2010年7月31日(土)「しんぶん赤旗」
中東和平
「直接交渉」に条件
アラブ連盟 外相会合開く
【カイロ＝松本眞志】アラブ連盟は２９日、エジプトの首都カイロで外相会合を開き、中東和平問題でオバマ米政権が求めるイスラエル・パレスチナの直接交渉について協議しました。会議参加者は５月に始まった間接交渉から直接交渉への移行に「原則合意」することを確認する一方で、直接交渉再開に条件を付け、その実現の確約をイスラエルから得る「保証」を米国に要求しました。
アラブ連盟のムーサ事務局長によると、直接交渉再開の条件は、交渉期限を区切ることや、イスラエルによる入植活動の停止など。また、ガザ地区封鎖の解除も含まれているとみられます。
ムーサ氏はオバマ米大統領に書簡を送付したとし、東エルサレムでの入植地拡大の停止についての米側の「書面による保証」を要求。その上で、パレスチナ側が直接交渉に入るかどうかは米側の対応にかかっていると述べました。
一方、米国務省のクローリー報道官はワシントンで記者会見し、アラブ連盟の要求を「ホワイトハウスは慎重に検討するだろう」と述べました。
外相会合にはパレスチナ自治政府のアッバス議長も出席。米国を仲介にした間接交渉で進展がみられなかったと指摘。イスラエルが「東エルサレムは占領地ではない」と強弁して間接交渉中も入植地拡大を推進してきたことを批判しました。そして将来のパレスチナ国家の国境を１９６７年の第３次中東戦争以前の境界を基礎とすること、ユダヤ人入植地拡大を全面凍結することなどを求めました。
イスラエルは昨年１１月、「東エルサレム地域」を除くヨルダン川西岸での１０カ月間の入植活動を停止すると発表。米側はその期限切れの９月を前に、間接交渉を直接交渉に移行したい考えで、イスラエルも同意しています。
報道によると、ミッチェル米中東特使はアッバス議長が直接交渉への移行に同意しないなら、オバマ政権はパレスチナ国家建設の手助けができなくなると同議長に警告したといわれます。
