2010年7月30日(金)「しんぶん赤旗」

過労死ライン ２０００人以上
不払い残業代 年３４億円

中央官庁の労働者 過酷

霞国公の実態調査で判明

　２千人以上が過労死の危険ライン、不払い残業代は年３４億円―東京・霞が関の中央府省で働く労働者の実態が２９日までに、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）の残業実態調査結果でわかりました。

　調査によると、平均残業時間は月３２・８時間。残業手当の予算枠が月３０時間のため、２・８時間が不払いになります。霞が関全体の職員数３万４２００人で試算すると、不払い残業代は年３３億８０００万円にのぼりました。実際、６１・１％が「不払いがある」と回答しています。

　残業時間数でみると、過労死の危険ラインとされる月８０時間を超える残業者は６・３％（１９１人）。霞が関全体の職員数で試算すると、２１５５人になりました。現在または過去に過労死の危険を感じた人は、回答者全体の３４・５％で３人に１人にあたります。

　残業の要因は、「業務量が多い（定員不足）」６４・７％がトップで、「不合理な仕事の進め方」２０・６％、「国会対応」１７・９％でした。

　政権交代による残業の増減では、「増えた」が２０・９％（「減った」３・９％）となっています。増えた要因として、「政府主導の予算編成・事業仕分け」６２・１％、「業務見直し」４９・３％、「政務三役対応」４７・６％と続いています。「増えた」が最も多いのは厚生労働省で５２・９％（「減った」０・４％）、月残業時間は７０時間を超えています。

　調査時期は今年３月、回答数は３０５６人（組合員の３１％、霞が関一般職員の９％）でした。

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