2010年7月29日(木)「しんぶん赤旗」

「予算一律1割削減」で影響深刻

琉球大学長、共産党と懇談


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(写真)琉球大学の(左から)大城副学長、岩政学長らと懇談する(右から)宮本、赤嶺両衆院議員=28日、那覇市

 琉球大学の岩政輝男学長らが28日、沖縄県那覇市の日本共産党県委員会を訪れ、運営費交付金削減問題などで懇談しました。

 日本共産党は赤嶺政賢県委員長と宮本たけし国会議員団文部科学部会長の両衆院議員が応対。琉大側は大城肇副学長、福治友英財務部長が同席しました。

 日本共産党は6月に大学政策提言を発表。東京学芸大(7月23日)など各大学と懇談を進めています。

 来年度予算の概算要求基準決定翌日に行われた同懇談は、琉大側の要請で急きょおこなわれました。大学側は、政府の「10年度予算比一律1割削減」が実施されると、運営費交付金が12億8000万円削減され、法文学部廃止か各プロジェクトの中断、看護師192人削減、常勤職員148人削減を招く額に相当すると深刻な影響を指摘しました。

 岩政学長は、「削減額を授業料で補えば、学生1人当たり約20万円アップ。年収200万円以下の家計の学生は推計で約1割、同300万円だと約2割にのぼる。授業料は絶対に上げられない」と語りました。

 赤嶺、宮本両議員は「大学の独法化により大学と学問研究が危機に直面しています。国会でも取り上げて頑張ります」と応えました。





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