2010年7月26日(月)「しんぶん赤旗」

中国 最賃引き上げ加速

政府 格差是正を表明
労働者 賃上げ求めスト

　中国の人力資源社会保障省は２３日、今年上半期に３３の行政区のうち２３が最低賃金の引き上げを決めたと発表しました。これには７月からの引き上げを決めた北京などが含まれています。（北京＝小寺松雄）

　一番高いのは上海市で月１１２０元（約１万４５６０円）。時給の最高は北京で１１元（約１４０円）です。

　引き上げ幅も大きくなっており、北京は月８００元から９６０元へと２０％、海南省の一部地域は４２％の引き上げになっています。７月に入ってからも、遼寧省大連市で２９％の引き上げが発表されました。

　一連の最低賃金引き上げは、中国政府が明確な方針として「労働者への分配を高める」と打ち出したことが大きな要因です。

　今年３月、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府報告で、温家宝首相は「国民所得分配における勤労報酬の割合を逐次引き上げる」と表明。大会後の記者会見でも「収入分配の不公正是正に努める」と述べました。

　このこともあって、全人代後に各直轄市・省などの最低賃金引き上げが集中しました。

　さらに今年上半期は、各地で賃金引き上げを正面に掲げたストや争議が多発。これが最低賃金引き上げの流れを強める要因になっています。

　広東省の日系企業ホンダでの５、６月のストは、「省の最低賃金（１０００元）前後という現状から改善を」と求めたものでした。約３７０元の賃上げが実現したことで、全国的にも最賃引き上げの流れが加速しました。

　一連のストについて国営新華社通信は「社会の富が増えているのに、労働者の所得の総量は小さく、伸びは遅い」と警鐘を鳴らし、賃金引き上げの流れを後押ししました。

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