2010年7月21日(水)「しんぶん赤旗」
巻き返し狙う消費税増税勢力
今後のたたかい重要
各界連が運営委
消費税廃止各界連は16日、東京都内で運営委員会を開きました。
参議院選挙で消費税増税が大争点となるもと、各地の会の経験が交流されました。福島の白河地域では、靴商業組合、味噌醤油組合、クリーニング組合をはじめ幅広い業界団体も消費税増税反対を表明。京都では、商店街の理事長・会長や会社・商店経営者ら136人が「くらし・商売破壊の消費税増税反対」緊急アピールを発表したことが紹介されました。
選挙期間中も各地で宣伝・署名・対話が旺盛に取り組まれました。そのなかで「消費税増税には反対」としつつも、「日本の財政は大丈夫か」「社会保障のためには」などの懸念が出されたことが特徴となっています。そのためにも、大いに学習し、国民にとって分かりやすい対話・宣伝が重要だと話し合われました。
世論と運動の前進で、消費税10%を掲げた民主党に審判がくだりましたが、財界をはじめ増税勢力は巻き返しをねらっています。
このもとで、今後のたたかいが重要だと議論。「山手線の各駅をすべておさえる宣伝を」(東京)、「全市区町村でいっせい宣伝をやり、活動を草の根から発展させる」(神奈川)などの計画が紹介されました。
11月18日に予定されている中央行動を節目に、消費税増税に反対する運動を発展させようと、全国の各界連に呼びかけました。