2010年7月21日(水)「しんぶん赤旗」

新基地建設目的の現況調査

名護市、拒否を確認

（写真）サンゴ礁を貫く調査器具を固定する鉄筋＝07年５月、沖縄県名護市辺野古沖（撮影・棚原盛秀氏）

　沖縄県名護市は、沖縄防衛局から申請が出されている米軍普天間基地（宜野湾市）代替施設をめぐる現況調査で、新基地建設のための調査であることが明らかなものについて拒否することを２０日、確認しました。

　この日、庁内で開かれた部長会議では、調査項目のうち、辺野古沿岸でのソナーを使ったジュゴンなどの水生動物の調査、漁港施設の利用については新基地建設のための調査が明確として拒否を確認。しかし辺野古ダム、大浦湾のマングローブなどの生態系、生物調査は、新基地建設との関連を明確にするよう沖縄防衛局に問い合わせることを確認しました。

　沖縄防衛局の調査申請は６月１５日に名護市に提出されていました。

　稲嶺進市長は、現況調査が新基地建設にかかわるものであれば、「海にも陸にも新基地はつくらせない」とする公約からとうてい受け入れられない、との立場をとっています。

　現況調査をめぐっては仲井真弘多・沖縄県知事が県にかかわる調査について「国の環境影響評価（アセス）は途中であり、止める理由はない」と許可しています。

　日本共産党の具志堅徹市議はこの日、市役所を訪れ、現況調査について稲嶺市長が住民との公約にそって判断するよう口頭で要請。この中で市民、県民の総意が県内移設反対、普天間基地の無条件撤去となりつつあることをあげ、辺野古への新基地建設に反対する名護市を激励しました。

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