2010年7月20日(火)「しんぶん赤旗」

被爆者援護法改正を

東友会 学習講座始まる

（写真）被爆者援護法改正に向けて開かれた東友会の連続学習講座＝16日、東京都内

　東京都原爆被害者団体協議会（東友会）は１６日、原爆被害に対する国家補償の実現と被爆者対策の抜本的改善をはかるための被爆者援護法改正に向けて、連続学習講座(第1回)を東京都内で開きました。被爆者や東京大空襲被害者、青年ら約６０人が参加しました。

　「原爆『受忍』論と『原爆被害者の基本要求』」と題して吉田一人氏（元日本被団協事務局次長）が講演しました。

　吉田氏は、原爆被害者対策基本問題懇談会（基本懇、厚生大臣の私的諮問機関）が１９８０年に出した「意見」について、(1)戦争による犠牲は国民が「受忍」しなければならないとして国の戦争責任を否定(2)戦争被害や原爆被害への国家補償を拒否(3)原爆被害を矮小（わいしょう）化―しているとの問題点を指摘。「意見」発表から３０年たったいまもこれらが政府の被爆者政策の基本だと批判しました。

　吉田氏は、「意見」に対して８４年、日本被団協がまとめた「原爆被害者の基本要求」について、日本被団協結成当初から「ふたたび被爆者をつくるな」との被爆者の願いを実現するためにかかげてきた核兵器廃絶と原爆被害への国家補償の二大要求を再確認したとのべました。被害に対する補償は、同じ被害を起こさせないための第一歩であり、他の戦争被害者への国家補償に道を開くものだと強調し、二大要求の追求は被爆者の歴史的責務だと呼びかけました。

　学習講座は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が示した援護法改正の要求案に基づき、今秋１０月の意見集約に向けて開かれたもので、８、９月にもおこないます。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ