2010年7月20日(火)「しんぶん赤旗」

広島土石流被害

党県議ら調査

（写真）現地調査をする（左から）谷口、須山、藤木、辻の各議員＝19日、広島県庄原市

　広島県庄原市北部の河川で発生した土石流被害で、日本共産党の辻恒雄県議は１９日、現地調査をしました。藤木邦明、谷口隆明の両庄原市議、須山敏夫三次（みよし）市議が同行しました。

　同市の１６日午後５時４０分までの１時間降水量は、観測史上最大の６４・０ミリを記録。辻県議らは市役所を訪れ、滝口季彦市長を激励し、市災害対策本部から被害や救援の状況を聞き取りました。

　大津恵川があふれて８７歳の女性が行方不明となり、家屋４棟以上が全半壊した川北町など３カ所を視察しました。川北町の現場は道路に流木が積み重なり、床上浸水した家屋を地元の区自治振興会の人たちが、慌ただしく片づけていました。

　西城町で被害に巻き込まれた７０代の男性は「逃げる時は夜中だったので、田んぼなどの様子が分からなかったが、帰ってみたら無残な姿になっていて、ぼうぜんとした」と語りました。

　藤木市議は対策本部との懇談で「地球規模の気候変動で中山間地では、どこでも起こりうると痛感している。人工林の脆弱（ぜいじゃく）さを、コンクリートで固めるのは事実上不可能だろう。災害復旧にあたって、本格的な治山をすすめる必要がある」と提言しました。

　現地調査の結果を踏まえ、辻県議は｢国と県が全額負担する災害救助法で､個人資産の上限３００万円を大幅に引き上げる必要がある」と語りました。

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