2010年7月19日(月)「しんぶん赤旗」

「沖縄海兵隊は不要」

米議会内から議論も

　沖縄の米軍普天間基地をめぐる「日米合意」が両国間の懸案となるなか、在沖縄海兵隊をはじめとする米軍の“海外駐留不要論”が米議会の一部から起きています。

　民主党のバーニー・フランク下院金融委員長は１０日、米国のラジオ放送ＮＰＲで、「沖縄に１万５千人もの海兵隊は必要ない。６５年も前に終わった戦争の遺物だ」と述べました。

　フランク氏はＣＮＮテレビでも、「海兵隊はわれわれの対中政策と何の関係もない。海兵隊を中国本土に上陸させることなどまずない」と持論を展開。米軍が世界のどこにでも介入するというイメージをもたれれば、逆に反米感情を高めると強調しています。

　フランク氏は１９９１年に結成された米議会の「進歩議員連盟」の発足メンバーの一人です。

　一方、上院歳出委員会の有力議員、野党・共和党のケイ・ハチソン上院議員は１３日付の政治専門紙ポリティコ（電子版）への投稿で、在沖縄海兵隊のグアム移転計画に言及。同計画には「重大な環境上の懸念」、「膨大なコスト」などの問題があるとして、「代案を探求すべきだ」と提案しました。

　また、２００８年のロシアによるグルジア侵攻や韓国哨戒艦沈没事件などをあげ、米軍の海外駐留は「抑止力」にならないと主張。海外ではなく、米本土で基地を増強するよう求めています。（ワシントン＝小林俊哉、外信部＝田中一郎）

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