2010年7月18日(日)「しんぶん赤旗」

空襲被害救済へ立法を

来月に全国組織発足

　東京、大阪、名古屋など全国の空襲被害者が８月１４日、救済措置の立法化をすすめる「全国空襲被害者連絡協議会」（仮称）を発足させます。初の全国組織で、青森、前橋、静岡、岡山、長崎・佐世保などの遺族会や空襲を記録する会など合わせて二十数団体が参加します。

　日本政府は、元軍人・軍属と遺族には、これまで恩給や年金など約４８兆円の補償をしています。しかし、太平洋戦争での空襲被害者に対しては、「戦争の損害は、国民が等しく受忍（我慢）しなければならない」と６５年間放置し続け、謝罪も補償・救済もせずにいます。

　東京大空襲の被害者・遺族は２００７年、国に謝罪と補償を求めて集団提訴しましたが、東京地裁は０９年１２月、請求を棄却。原告団は控訴する一方、立法を通じて解決すべきだとの判決の指摘をうけ、差別のない戦後補償を求める立法化運動を検討してきたものです。

　連絡先＝０３（３６１６）５５３１東京大空襲訴訟原告団。

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