2010年7月15日(木)「しんぶん赤旗」

八ツ場ダム・負担金差し止め訴訟

原告の訴え退ける

　無駄な公共事業の典型として「西の川辺川ダム、東の八ツ場」といわれる、八ツ場ダム計画。民主党政権が昨年、中止を表明しながら、地域再建のプロセスがいっこうに示されないことをめぐって１４日、判決後の集会では懸念する声が上がりました。

　「今回の判決は、司法が八ツ場ダム建設に×をつけなかったということであり、○やゴーサインを出したわけではない」

　こう判決を振り返ったのは、住民訴訟の原告で水源連共同代表の嶋津暉之さん（６６）です。

　５年半にわたる裁判で、同ダムは利水面でも治水面でも不要だという住民らの主張の数々｡｢評価の一つとしてありうる」とのべるだけで、「看過しえない瑕疵(かし)を認めることはできない」と訴えをしりぞけました。

　判決後の集会には、原告や支援者ら約６０人が集まりました。

　小林哲彦弁護士は「原告側に『著しい不合理』を立証しなければいけないことになっている。今回の判決は、国と県の主張の上塗りだ｣と批判します｡

　八ツ場ダムをストップさせる埼玉の会の藤永知子代表（５７）は「どの程度を立証すれば、司法は認めてくれるのか」と、判決に憤ります。

　また原告の男性は「民主党は昨年、中止表明をしたものの、最後には骨抜きにされるのではないか」と発言し、共感のため息があがりました。

　原告らからは、国土交通省の有識者会議が１３日に取りまとめた提言を批判する声が相次ぎました。

　嶋津さんは「提言によると事業を検討する主体が、同ダムを進める国交省であり、参加するのが６都県の知事では『ダムつくれ』の合唱の場となり、建設にお墨付きを与えかねない｣と指摘しました｡

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