2010年7月15日(木)「しんぶん赤旗」

政党助成金こそ削減を

「社説」や投書相次ぐ

　政党助成金こそ削減すべきでは―｡民主党が打ち出している衆院比例定数８０削減にかかわって新聞｢社説｣や投書でこんな提案が相次いでいます｡

　岩手日報１４日付「論説」は今回の参院選で民主、自民両党以外の得票率が一気に４０％台まで急増したことを示し、「いかに民意が拡散したかが分かる」と分析。「国会議員の削減と、多様な民意をくみ取ることが両立するか疑問だ」「特に民主が主張する衆院の比例代表削減は、それに拍車を掛ける」と警鐘を鳴らし、「国会のムダ削減を言うならば、企業・団体献金に頼らないためにつくった政党助成金をなくした方がよほどすっきりする」としています。

　同紙「声」欄（２日付）にも「政党助成金の約３２０億円を削れば、国会議員４５０人分もの経費を削減したことになる。政党助成金の受け取りを拒否している政党もあるのだから議員の定数削減ではなく政党助成金こそ削減すべきである」との投書が掲載されました。

　「東京」８日付「社説」は、「歳費などに加えて政党助成金も『仕分け』対象にしてはどうか。共産党以外の政党が三百二十億円を『山分け』しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある」としています。

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