2010年7月13日(火)「しんぶん赤旗」
主張
参院選結果
公約実現へ、国民とともに
国民が消費税の増税を持ち出した菅直人・民主党政権に「ノー」を突きつけた審判でした。参院選の結果民主党は改選議席を大きく下回り、国民新党と合わせた与党の議席も、非改選を含め過半数を割り込みました。
日本共産党は比例代表選挙で３議席を獲得しましたが、東京選挙区では議席獲得に至りませんでした。炎天下や風雨のもとで奮闘された支持者、後援会員、党員のみなさんに、心から感謝します。菅政権への審判に大きな役割を果たしたことを確信し、暴走を阻止し、公約を実現するために、たたかい続ける決意です。
消費税増税に「ノー」
今回の参院選は、１０カ月前の総選挙で自公政権を退陣に追い込んで交代した民主党政権への国民の評価が問われた選挙です。鳩山由紀夫政権は米軍普天間基地の問題や「政治とカネ」の問題で国民の期待を裏切り、怒りを買って辞任しました。参院選公示直前に発足した菅政権はその公約違反を反省するどころか、アメリカと財界に忠誠を誓い、普天間基地県内「移設」の日米合意の実行や大企業の法人税減税とセットにした消費税増税を持ち出してきました。菅政権の暴走への審判が大きな焦点となりました。
選挙戦のさなかにも菅政権の内閣支持率は急速に低下し、消費税増税に対しては「反対」の世論が鮮明になりました。民主党が改選議席を大幅に下回って惨敗し、与党も過半数を割り込んだのは、こうした菅政権に対する国民の厳しい審判であるのは明らかです。
日本共産党は、菅政権が突然持ち出してきた消費税増税が大企業への法人税減税とセットであり、消費税を増税しても法人税減税に消えるだけで、社会保障の財源にも財政赤字の穴埋めにも回らないこと、軍事費などムダを一掃し、大企業・大資産家への行きすぎた減税を見直し、大企業の利益とためこみを還元する国民本位の経済政策をとれば、消費税を増税しなくても暮らしのための財源は確保できることなどを明らかにしてたたかいました。こうした日本共産党の論戦は、国民が民主党政権に厳しい審判を下すうえで、大きな貢献になったと確信します。
昨年の総選挙では自公政権に退場の審判を下し、今回の参院選では民主党政権に厳しい審判を下した国民が、政治のあり方について、真剣な模索と探求を続けていることは明らかです。国民はまだ模索の過程にあります。そうした国民の思いに寄り添い、政治のゆがみを根本から正す方向を明らかにしている日本共産党の主張が、これからの日本の政治に必ず生きるのはまちがいありません。
国民と力を合わせて
菅首相は選挙後の記者会見でも、消費税増税について「慎重に」論議を進めると発言しています。消費税増税を断念に追い込むまで、力を合わせ強めようではありませんか。日本共産党は国民のみなさんと協力し、暮らし応援の経済政策への転換、米軍普天間基地の無条件撤去など、参院選での公約実現にも力を尽くします。
「米国いいなり、財界いいなり｣の政治からの脱却こそ､国民の願う新しい政治の方向です。日本共産党は国民の切実な要求から出発し、日本改革の展望を語り広げる活動にも力を強めていきます。
■関連キーワード
