2010年7月12日(月)「しんぶん赤旗」

温室ガス発生源が集中

排出量の半分 ０６年度２００事業所→０８年度１５３

　京都議定書で削減が義務付けられている温室効果ガス（ＣＯ２など６種類）の国内総排出量の５０％が、発電所や製鉄所などの１５３事業所に集中していることが、環境・経産両省の「温室効果ガス排出量（２００８年度）集計結果」（６月公表分）から１１日、分かりました。

　環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の分析によると、０６年度は国内総排出量の半分を上位約２００事業所が占めていました。しかし、大規模排出源対策が、日本経団連の自主行動計画まかせにされてきた結果、発生源対策がすすまず、０７年度には１６１事業所に。０８年度は、生産が落ち込んだなかで、さらに集中が進みました。政府に大規模排出源への規制が緊急の課題として迫られています。

　０８年度のＣＯ２などの国内総排出は１２億８２００万トン。大規模排出事業所のトップは中部電力・碧南火力発電所。２、３位がＪＦＥスチールの２カ所の製鉄所でした。上位２０事業所で国内総排出量の２０％を占めました。

　企業別でみると、東京電力が１位で、国内総排出量の７％を排出。２位の新日本製鉄、３位の中部電力、４位のＪＦＥスチール、５位の電源開発（発電所）の上位５社で国内総排出量の２２％を占め、上位９社で３０％、１８社で４０％、４０社で５０％、６００事業所・３００社で６０％という排出量の極端な偏在ぶりが浮き彫りになりました。

大口対策　抜本的に

　気候ネットワークの浅岡美恵代表の話　２００８年度の国内の温室効果ガスの総排出量は減りましたが、そのなかでも火力発電所や製鉄所など大口排出事業所の割合が大きくなったことが目立った特徴です。０８年度はリーマン・ショックによる不況で生産活動が鈍った年ですが、大口排出事業所からの温室効果ガス排出の集中傾向はいぜん高い水準で続いています。日本全体の排出量の半数を、４０社約１５０事業所が占めるという現状は、家庭や事務所での省エネ・エコ機器への買い替え促進に限定せず、電力・製鉄などの大口排出源への削減対策の抜本的な強化が重要だということを裏付けるデータです。

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