2010年7月11日(日)「しんぶん赤旗」
主張
参院選きょう投票
暮らし守り、未来開く一票を
参院選挙は大激戦・大接戦のまま、きょう投票日を迎えました。
論戦で最大の焦点となった消費税増税でも、雇用や社会保障など暮らしの問題でも、菅直人首相がまともな論戦を回避した沖縄・普天間基地や「政治とカネ」の問題でも、どの党、どの候補者が国民の願いに応えるのかは明りょうです。アメリカや財界のいいなりにならず、「国民が主人公」の政治への転換をめざす日本共産党への一票こそ、｢政治を変えたい｣という国民の願いが生きる一票です。
強権政治に立ち向かう党
参院選直前に発足した民主党の菅政権が、消費税増税や沖縄への米軍新基地押し付けでも、国会から国民の声を締め出す衆院比例定数の削減という点でも、財界やアメリカに忠誠を誓い、国民の意に反した強権政治を推し進める危険な政権であることが明らかです。
菅首相が民主党の参院選公約で突然持ち出してきた消費税増税は、大企業への法人税の減税と抱き合わせで､消費税を増税しても､社会保障にも財政赤字の穴埋めにも回る余地がありません。大企業の税負担を軽くするよう求める、日本経団連など財界のいいなりです。しかも菅首相と民主党は次の総選挙を待たず増税法案を成立させる構えです。参院選での「増税ノー｣の審判が決定的に重要です｡
普天間基地の問題では、選挙期間中にも沖縄に新たな基地を押し付ける策動が急速に進んでいます。菅氏は首相指名直後のオバマ米大統領との電話会談に続き、選挙中の日米首脳会談でも普天間基地の県内｢移設｣と一部訓練｢移転｣を盛り込んだ日米合意の実行を約束しました。公示前日に沖縄入りした際には、新基地を押し付ける交渉開始を宣言するありさまです｡まさにアメリカいいなりです｡
菅首相が参院選で実現すると繰り返した「安定政権」の実態も、民主党の独裁政権にすぎません。民主党が、衆院比例定数の８０削減を公約に掲げ、参院選後の臨時国会に法案を提出すると言い出したことで明らかです。衆院の選挙制度で唯一民意を正確に反映する比例代表の定数削減は、国民の意思を切り捨て、国会を民主党の一党独裁の道具に変えるものです。
日本共産党は、消費税増税に反対をつらぬくとともに、消費税に頼らない暮らし応援の経済対策を示し、沖縄・普天間基地の無条件撤去を県民・国民とともに要求します。比例定数の削減には絶対反対です。アメリカにも財界にも国民の立場からものがいえる日本共産党こそ、民主党・菅政権に正面から立ち向かう力をもちます。菅政権の暴走を許さないために日本共産党の力が不可欠です。
「国民が主人公」の政治を
選挙中にも菅政権の正体が知れるにつれ内閣支持率が急落し、消費税増税反対の声も高まっています。かつてない激動のなかでの参院選です。国民は政治のあり方を真剣に模索し、探求しています。
日本共産党は直面する問題で国民の立場をつらぬくとともに、財界・アメリカいいなりの政治に対し、対等・平等の日米関係と「ルールある経済社会」を築く、「国民が主人公」の日本への根本的な改革方向を示す党です。消費税増税を阻止し暮らしを守る一票、日本の未来を切り開く願いをこめた一票を、こぞって日本共産党へ集めてくださるようお願いします。
