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2010年7月10日(土)「しんぶん赤旗」
雇用創出 最大要求に パレスチナ世論調査
【カイロ=松本眞志】中東地域の民間調査機関「調査と発展のためのアラブ世界」(AWRAD)は6日、パレスチナの最近の世論動向を調査した結果を公表しました。これによると、パレスチナ住民の最も強い要求は「雇用創出と貧困の緩和」で、ヨルダン川西岸で63・3%、ガザ地区で73・3%に達しました。
政党支持率では、パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハが西岸で41%、ガザで46%と両地区で首位を占めました。PLOに対抗するイスラム武装抵抗組織ハマスの支持率は西岸で11%、ガザで18%でした。
和平プロセスでは、イスラエルとの直接交渉を望む声が西岸で51%、ガザでは41・9%でした。直接交渉を望まないとの回答はガザで56・1%に達し、パレスチナ住民の間で意見が割れていることを示しています。
調査は、7月17日に予定されていた地方選挙の中止決定後の6月21〜22日に、西岸とガザの成人1200を対象に行われました。