2010年7月10日(土)「しんぶん赤旗」

雇用創出　最大要求に　パレスチナ世論調査

　【カイロ＝松本眞志】中東地域の民間調査機関「調査と発展のためのアラブ世界」（ＡＷＲＡＤ）は６日、パレスチナの最近の世論動向を調査した結果を公表しました。これによると、パレスチナ住民の最も強い要求は「雇用創出と貧困の緩和」で、ヨルダン川西岸で６３・３％、ガザ地区で７３・３％に達しました。

　政党支持率では、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハが西岸で４１％、ガザで４６％と両地区で首位を占めました。ＰＬＯに対抗するイスラム武装抵抗組織ハマスの支持率は西岸で１１％、ガザで１８％でした。

　和平プロセスでは、イスラエルとの直接交渉を望む声が西岸で５１％、ガザでは４１・９％でした。直接交渉を望まないとの回答はガザで５６・１％に達し、パレスチナ住民の間で意見が割れていることを示しています。

　調査は、７月１７日に予定されていた地方選挙の中止決定後の６月２１〜２２日に、西岸とガザの成人１２００を対象に行われました。

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