2010年7月10日(土)「しんぶん赤旗」

「辺野古移設」合意見直せ

日米両政府などに沖縄県議会が要求

全会一致

　沖縄県議会は９日、最終日の本会議で「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書」と同「決議」を全会一致で可決しました。意見書は菅直人首相や外務・防衛など関係大臣あて、決議は米大統領や米上下両院議長、駐日米大使らあてとなっています。

　意見書は、「辺野古移設」を明記した日米共同発表を「沖縄県民の総意を全く無視するもので…到底許されるものではない」と批判しています。

　そのうえで沖縄全戦没者追悼式に参加した菅首相の「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」、米上下両院の感謝決議に対し、「過重な基地負担を強いられ、いままた新たな基地を押し付けられようとしている県民の思いを全く理解していない行為として県民の大きな怒りをかっている」とのべ、「日米共同発表を見直すよう強く要請する」としています。

　採決に先立ち、国民新党系の会派「改革の会」（全４人）の２人が退席しました。

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