2010年7月8日(木)「しんぶん赤旗」
普天間基地 解決の道示す共産党
無条件撤去こそ県民世論
自民は新基地 社民は民主と選挙協力
参院選の重大争点である沖縄・米軍普天間基地問題。菅政権は、鳩山前首相の退陣で“決着ずみ”とばかりに選挙戦でふれようとしません。しかし、参院選直後の８月末には、日米合意にもとづき沖縄県名護市辺野古に建設を狙う新基地の位置・工法の検討を完了する予定です。それだけに、参院選で普天間基地問題の解決の道を示すのは、どの党なのかが問われます。（竹下岳、洞口昇幸)
米国に忠誠
鳩山前政権は「対等な日米関係」に言及し、普天間基地についても「県外・国外移設」を探っていましたが、最後は米側の強い圧力に屈服。海兵隊は「日本を守る抑止力」であるとして、５月２８日に日米合意を交わすにいたりました。
これに対して菅政権は、米側の圧力がかかる前に、能動的に日米同盟「深化」を進める道を選択しました。米国への忠誠をより深めることで、長期政権を狙う路線です。
参院選政策では、昨年の総選挙にはなかった「日米同盟の深化」を明記。「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします」と公約し、辺野古への新基地建設を明確に示しています。
菅首相の姿勢が明確に表れたのが、カナダで開かれたＧ８、Ｇ２０サミットでの日米首脳会談（６月２７日）での発言。「日米同盟は過去５０年以上、日本とアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしてきた。これから日米同盟をより深化させることが必要」―。こう述べ、みずからが「国際法違反」と批判してきた２００３年のイラク戦争をはじめ、過去５０年間の日米同盟を丸ごと賛美。鳩山前首相の「抑止力」論をはるかに踏み超え、地球規模の日米同盟路線を全面的に容認しました。
さらに、「基地を国内に置くことを、日本が積極的に認めるという主体的な判断はありうる」（６月２７日の記者会見）とまで述べています。このような菅政権のもとでは、半永久的に沖縄に基地を押し付けることになります。
これに対し、自民党は参院選公約に「同盟弱体化を防ぐ」として「在日米軍再編を着実に進める｣と明記｡日米同盟を絶対化し、辺野古の基地建設を競い合っています。
社民党は日米合意に反対して連立政権を離脱したものの、全国で民主党と選挙協力を行っています。新党は普天間基地問題で明確な方向を示せず、日米同盟基軸では民主、自民と共通しています。
８割が反対
沖縄県民の８割以上が普天間基地の辺野古「移設」に反対し、日本中どこにも「移設先」がないことが明白になった以上、普天間基地の無条件撤去しか解決方法はありません。日本共産党は、政府が無条件撤去の立場で対米交渉を行うことを主張。５月に志位和夫委員長が訪米して米当局に直接、訴えました。
菅政権が狙う普天間基地「移設」の工程
2010年
８月末 新基地の具体的な位置・工法の検討を完了
秋 日米安全保障委員会(２プラス２)で最終決定
１１月 日米首脳会談。新・日米安保共同宣言？
１４年 普天間基地の辺野古「移設」完了
