2010年7月7日(水)「しんぶん赤旗」
主張
普天間基地問題
無条件撤去求める党の躍進を
投票日まであと５日と迫った参院選挙で、沖縄の米海兵隊普天間基地の問題にキッパリとした審判を下すことが焦点です。
米政府ですら「世界一危険」と認める普天間基地は、基地のある宜野湾市民と沖縄県民が撤去を求め、県内に新しい基地をつくって「移設」させることにも反対しています。訓練の一部を「移転」させる計画を受け入れるところは鹿児島県徳之島をはじめどこにもありません。県民・国民が願う普天間基地の無条件撤去を実現するには、無条件撤去の立場を貫き、そのために力を尽くしている日本共産党の躍進が不可欠です。
対米従属はむきだしに
いま重大なのは、鳩山由紀夫前首相の辞任を受けてスタートした菅直人政権が、発足してからの１カ月の間に、普天間基地の県内「移設」と一部訓練の「移転」をアメリカに約束した日米合意を県民・国民に押し付ける立場を、いよいよ露骨にしていることです。
菅氏は首相指名直後の６月６日、オバマ米大統領との電話会談で「日米合意を踏まえしっかり取り組む」と約束しました。いわば危険な初仕事です。２３日の沖縄「慰霊の日」には沖縄を訪れ、こともあろうに県民の基地負担に「感謝」するといい、この日から沖縄に新たな基地を押し付ける交渉を始めたいといって、ひんしゅくを買いました。参院選の公示直後の２８日には、オバマ大統領との初の首脳会談で「日米合意を踏まえ真剣に取り組んでいきたい」と再確認するありさまです。
菅首相には、鳩山前首相が普天間基地を「国外、最低でも県外」に移すとの約束を裏切り、県内「移設」を合意したことへの反省がありません。それどころかアメリカへの忠誠を誓い、ひたすら日米合意を強行する立場をむきだしにしています。県民・国民が日米合意の撤回を求めているのに、菅首相がアメリカに追随してそれを無視するのは民主主義を踏みにじるものであり、参院選での厳しい審判が求められるのは当然です。
菅首相には、かつて自ら、沖縄の海兵隊は「日本にとっての抑止力とはあまり関係がない」「沖縄から撤去させる」と発言してきた責任も問われます。日本共産党の志位和夫委員長が国会の代表質問や党首討論でなぜ変えたのかとただしても、「事態が変わった」というだけで、まともな説明を避けています。県民の総意に反した日米合意を一方的に県民に押し付けているのに、自らの態度についてもまともな説明を行わず、参院選中も論戦を回避するというのではまともな政治家としての資格がないといわれても仕方がありません。
米国にモノいう党で
普天間基地無条件撤去が沖縄県民の総意なのは、最近の地元紙の世論調査で「移設」反対が８４％、宜野湾市でも９６％という結果からも明らかです。基地の「移設」は痛みを移すだけです。痛みは移すのではなく、なくすべきです。
民主党は沖縄選挙区で候補者を立てることもできませんでした。沖縄でも県民の無条件撤去の願いに応えるのは、日本共産党と県民共同のイジュ唯行候補だけです。
菅首相の対米従属政治に厳しい国民の審判が必要です。アメリカに堂々とモノがいえる日本共産党の躍進こそ、普天間基地問題の解決の力になるのは明白です。
