2010年7月6日(火)「しんぶん赤旗」
菅内閣支持率が急落
各紙世論調査 わずか１カ月で２０ポイント
消費税増税「反対」が「賛成」上回る
参院選最終盤になり、菅内閣に対する世論状況に大激動が起きています。報道各社が５日発表した世論調査では、菅内閣支持率は発足からわずか１カ月で軒並み約２０ポイントも下落。これほどの急落は過去なかったことです。
菅直人首相が選挙戦で訴える消費税増税にも「反対」が「賛成」を上回る逆転が起きています。また選挙最終盤で「支持政党なし」が３割近くにのぼるなど、無党派層が模索を強めていることがうかがえます。
「朝日」調査（３、４日実施）で内閣支持率は３９％で、菅内閣発足直後の調査（６月８、９日）の６０％から２１ポイントも下落。逆に不支持率は２０％から４０％に倍増しました。同紙は「発足から約１カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例」と指摘しています。
この傾向は、「読売」と「毎日」の各調査（２〜４日実施）でも同じです。菅内閣発足時の支持率６４％から今回は４５％へ１９ポイント下落（「読売」）、６６％から４７％へ１９ポイント下落（「毎日」）となっています。
選挙の大争点になっている消費税増税については、「朝日」で「反対」が４８％、「賛成」３９％となり、「反対」が「賛成」を逆転。消費税をめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が６３％に上りました。無党派層の中では「評価する」が１３％足らずです。
「毎日」でも、消費税引き上げについて「反対」４９％に対し「賛成」は４５％。「賛成」が「反対」を上回った「読売」でも、消費税率引き上げについて菅首相が十分に説明しているかとの問いに、「そうは思わない」が８６％に上りました。
日本共産党の論戦で大企業減税の財源づくりという消費税増税の狙いが浮き彫りになるなか、菅首相や民主党の言い分が通用しなくなっていることを示しています。
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