2010年7月4日(日)「しんぶん赤旗」
主張
若者と参院選
政治が希望を示すとき
「今でも生活がしんどいのに増税は絶対イヤ」「派遣切りされてから仕事がない」―若者からの切実な声が、各地で日本共産党に寄せられています。
若者が大企業中心の異常な政治の矛盾を集中的に受けていることが、参議院選挙を通じてうきぼりになっています。
生活をこわす消費税
大争点になっている消費税の増税は、若者の現在と未来をおびやかす大問題です。
民主党と自民党は「税率１０％」、公明党やみんなの党も“先々は増税”という立場です。しかし、消費税の増税は、非正規雇用が２人に１人、その多くが年収２００万円に満たず、学生はアルバイトと奨学金で生活を必死に支えているという若い世代には、耐えがたい負担です。
とくに、今回の消費税増税は、民主党がマニフェストに書いている通り、大企業の法人税減税とセットです。本当の目的は、社会保障を支えることではなく、大企業減税の“穴うめ”にある―増税のカラクリと、日本共産党の財政再建にむけた展望を初めて聞いた若者は、一様に驚き、党に共感を寄せてくれます。
「もっと正社員の働き口があれば」「大学の学費が高すぎる」―働き方や学費をめぐっても、政治の役割と責任が問われています。
この１０年間、大企業の利益は２倍以上に増えた一方で、働く人の賃金は総額で１割減りました。若者には、正規雇用の削減と非正規雇用への置きかえをはじめ、雇用やくらしをめぐる状態悪化がおしつけられてきました。
サッカー・ワールドカップでの日本選手らの活躍に、就職難に苦しむ学生をはじめ多くの若者が、「勇気をもらった」と感動を語っています。いま、政治に求められているのは、将来への希望と勇気をもって“がんばりたい”と願う若者にこたえ、その責任を果たすことではないでしょうか。
そのために､｢大企業応援｣から｢国民生活応援｣に政治を大もとから転換し若者の願い実現に政治が本腰をいれてとりくむことです。
日本共産党は、若い世代の切実な願い実現へ、国会でも草の根の活動でも、若者とともに力をつくしている政党です。
若者を「使い捨て」にする派遣労働を抜本的に規制し、「雇用は正社員が当たり前」の社会をつくること、「サービス残業」をなくし、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げることをめざしています。
「派遣切り」が大問題となった一昨年、トヨタなどと直接交渉し、「雇用への社会的責任を果たすべきだ」と求めました。各地で労働・生活相談や「派遣村」などの活動もくり広げてきました。
大学の高学費の軽減、給付制奨学金の創設、就職難の打開にむけても、学生や父母、大学人をはじめ多くの人々と力をあわせています。
希望ある未来開く選択
日本共産党は、国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」を築くという展望をもち、企業献金を受けとらないからこそ、国民・青年の立場で大企業にきっぱりモノが言え、現実政治を動かす力を発揮できます。
日本の希望ある未来をひらく確かな選択へ、日本共産党は若者と力あわせ奮闘します。
