2010年7月4日(日)「しんぶん赤旗」
テレビ討論 市田書記局長が指摘
法人税引き下げ「発信地は財界」
日本共産党の市田忠義書記局長は３日、読売テレビ番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、参院選の争点について各党幹部らと討論しました。財政再建策の議論では法人税率を上げるのか下げるのかが論点となり、各党の態度が明らかになりました。
枝野氏が弁明
冒頭で市田氏が「国民から、法人税減税の穴埋めのために消費税が増税されるのはごめんだという怒りの声と悲鳴が伝わってきている」と語り、法人税率の引き下げを批判。これを受けて、司会者は各党に法人税の扱いについて挙手を求めました。市田氏と社民党の重野安正幹事長が「税率引き上げ」に、他の与野党は「引き下げ」に賛成を表明しましたが、民主党の枝野幸男幹事長はどちらにも手を上げませんでした。
これについて問われた枝野氏は、参院選マニフェストで明確に「税率引き下げ」を掲げているにもかかわらず、「法人税は上げるとか下げるとか単純な話ではない」「税率を下げる部分と、控除を小さくして増収になる部分を組み合わせる必要がある」などと弁明しました。
市田氏は、「日本の法人税は４０％で高すぎるというのは事実と違う」と指摘。トップ企業は優遇税制を受けており、自動車や電機産業にいたっては１０％から２０％しか負担していない企業もあることを説明しました。
また「（日本の大企業の）社会保険料負担はヨーロッパと比べてそう高くない。法人税と社会保険料を合わせれば、財務省の資料でも日本の大企業はフランスの７割程度しか負担していない」と指摘しました。
雇用のため？
法人税減税に賛成した各党は、「雇用をつくるために法人税を下げる。そして効率も上がり、国際競争力につながる」などと述べ、自公政権下で、法人税を下げながら雇用が破壊され、国内総生産（ＧＤＰ）成長率も低迷した現実に目をつぶる議論を繰り返しました。
司会者から「日本をこれからどうしたいかという基本的なところ」を示すよう求められた市田氏は、ボードに「アメリカと財界の言いなりから国民が主人公の日本へ」と書きました。
また、「法人税減税が消費税増税とセットで出てきている。この発信地は財界だ」と指摘。消費税増税による負担増は低所得者ほど重くなると述べ、「やはり税金は、負担能力に応じて取るのが当然だ」と強調しました。
