2010年7月3日(土)「しんぶん赤旗」

データに見る欧州と日本

国民が貧しくなった国

雇用者報酬・賃金と男女格差

　日本は１９９７年から２００７年でみると、主要７カ国の中で唯一、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった国」になっています。

　正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金がほとんど増えていません。

　労働者の時間当たり賃金をみると、日本は２０００年の２２６６円が０７年は２２５３円。増えるどころか１３円のマイナスです。これに対し、ドイツは２１・８５ユーロから２５・２５ユーロと大幅に増加。フランスも１６・２２ユーロから１８・２５ユーロへと増えています。

　男女の賃金格差をみても、日本は欧州諸国に比べて格差が大きくなっています。男性の賃金を１００とした場合の女性の賃金は、日本が６７・８です。つまり女性は男性の３分の２の賃金しかもらっていません。

　国際労働機関（ＩＬＯ）は０８年の総会で、日本が男女労働者の格差をなくし、「同一価値労働同一報酬条約」を実施するよう求めています。（おわり）

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