2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」

ギリシャと日本ココが違う

「即破たん」根拠なし

専門家が指摘

　菅直人首相は「このままいったら１年か２年でギリシャのようになってしまう」（参院選第一声）と脅して消費税増税を持ち出しています。日本がすぐ財政破綻（はたん）するという主張には根拠がないとの指摘が専門家から相次いでいます。

資金は日本国内

　識者が共通して指摘しているのは国の借金＝国債の約７割を海外投資家が買っているギリシャと、９割以上が国内の資金で買われている日本との違いです。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんは自身のブログでギリシャについて「ちょっと危ないとなればすぐに資金を回収にまわる消費者金融（海外）から借りている」とたとえました。日本については「お父さん（国）がお母さん（国民）に借金をしている」と言い、「国内でもたれている分には、即座に破綻してしまう危険性は少ない」と書いています。

　毎日新聞社が発行する経済週刊誌『エコノミスト』は６月２９日号で「国債暴落の“ウソ”これだけあるギリシャとの違い」の特集を組みました。そこで国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局エコノミストの徳岡喜一氏はこう述べています。

　「ゆうちょ銀行、その他の銀行、保険会社などを通じた間接保有も含めると、少なくとも国債残高の半分を、家計がその巨額の金融資産をもってファイナンスしていると解釈することができる」

外資左右できず

　英国の経済紙、フィナンシャル・タイムズ２月８日付は「日本の債務危機は誇張されている」との論評で「日本の債務は国の保有分を差し引けば国内総生産（ＧＤＰ）の１００％以下」「日本の債務の９５％は国内で消化されている。気まぐれな外国人が左右することはできない」と論じています。

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