2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」
消費税増税に頼らない社会保障の財源ある
ＣＳ番組で笠井氏
日本共産党の笠井亮政策委員会副責任者・衆院議員は、６月３０日夜、ＣＳテレビ「朝日ニュースター」番組の「ニュースの深層」に出演し、消費税増税や外交問題など、参院選挙での日本共産党の公約を中心に語りました。
笠井氏は、消費税について、１０％に増税されると、４人家族で年間３４万円もの負担となり､｢１カ月分の給料が飛んでしまうほど大変なもの」と指摘しました。
司会者の土井香苗氏から「ただ、増税をせずに社会保障ができるのかという不安も国民にはあるが」との問いに、笠井氏は、消費税増税は「大企業などの法人税を減税するのとセットだ」と民主党や自民党の公約を紹介。消費税が導入されて２２年間、国民が支払った消費税のほとんどは大企業減税の穴埋めに使われていることを示し、「これでは、福祉や社会保障、暮らしはよくなっていかないし、財政再建のお金もできない」と批判しました。
そのうえで、笠井氏は、年間５兆円にのぼる軍事費の削減や３２０億円の政党助成金を廃止し、これまで続けてきた大企業や大資産家の減税を元に戻し、「もうけに応じて払ってもらう｣と述べました｡そして、大企業に役割を果たさせ、２２９兆円の内部留保の「１割を使うだけで、もっと正社員を雇えるし、下請け単価も引き上げられる」と強調しました。
笠井氏は、これらを通じ年間７兆〜１２兆円の福祉・暮らしの財源がうまれ、その財源で「後期高齢者医療制度は廃止し、保育所も増やす、消費税増税なしで、安心の暮らしと社会保障をと、私たちは考えています」と、日本共産党の提案を説明しました。
土井氏は、笠井氏がこれまで世界５０カ国を訪問し、核兵器廃絶などの活動をしてきたことを紹介しながら､｢日本の外交はどうですか」と質問。笠井氏は、民主党政権も「被爆国として、それにふさわしい役割を果たしていない。アメリカの『核の傘』で守ってもらっている」という立場をとりつづけていると指摘し、｢非核の日本にすすむべきだ｣と述べました。
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