2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」
消費税増税――菅首相“脅し”と“動揺”
国民の怒りが追い詰めた
共産党躍進で増税ストップを
埼玉 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は１日、埼玉県内での街頭演説で、菅首相が、国民への“脅し”で、消費税増税を押し付けようとする一方で、国民の怒りを恐れて“動揺”をはじめていると指摘、「国民の怒りが増税勢力を追い詰めている。日本共産党を躍進させて増税ストップを」と訴えました。
ギリシャのようになる？
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菅首相は、６月３０日の街頭演説などで、くり返し、「このままでは（財政破たんした）ギリシャのようになる」と国民を“脅し”て、消費税増税を押し付けようとしています。これについて志位氏は、「どうしてギリシャが財政破たんに陥ったか。ギリシャでは２０００年から２０１０年までの１０年間で法人税を４０％から２４％にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨額の穴をあけ、財政破たんの大きな原因の一つになったことは明らかです｣と指摘しました｡
志位氏は、同時期にギリシャでは消費税率を１８％から２３％に引き上げている事実もしめし、「まさに菅政権がこれからやろうとしている『消費税増税と法人税減税』を、この１０年間にやった結果がギリシャの財政破たんです。『このままではギリシャのようになる』というが、ギリシャのようにしようとしているのが菅首相なのです」と痛烈に批判しました。
「返す」なら「取るな」
さらに、菅首相は、「所得の少ない人に消費税を還付する」と言い始めています。どの所得の人を対象にするかは、一日の演説のなかで年収２００万円から４００万円へと「バナナのたたき売り」のようにどんどん引き上がりました。志位氏は、次のように訴えました。
「所得の少ない人への還付などということを言い出したのは、消費税がいかに『弱いものいじめ』の税金であるかを自分で認めたものです。還付するというなら、初めから増税しなければすむ話です。『返す』というなら最初から『取るな』といいたい。これは国民の怒りを恐れて“動揺”が始まったということです。参院選の審判がいよいよ大切になってきました。日本共産党を躍進させて、消費税増税計画を中止させましょう」
