2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」
消費増税「大連合」と対決
市田氏“くらし破壊許さない”
テレビ討論
参院選公示後初めての書記局長・幹事長レベルの各党討論が２７日、ＮＨＫと民放番組で行われ、日本共産党から市田忠義書記局長が出席し、消費税増税・大企業減税の「大連合」と対決する日本共産党の姿を浮き彫りにしました。（詳報）
民主党の枝野幸男幹事長は「税制の抜本改革のなかで消費税から逃げられない」とのべ、自民党の茂木敏充幹事長代理も「われわれの案を民主党は３カ月遅れで出しているだけだ」と増税姿勢を明確にしました。
法人税をめぐっても「法人税を下げることも含めて税制全体の議論を」（自民・石破茂政調会長）、「法人税を下げても税収はあがっている」（みんなの党・江田憲司幹事長）と法人税減税を主張しました。
市田氏は、「消費税増税は財政再建のためでも社会保障のためでもなく、法人税減税＝大企業減税とセットで出てきている。大企業減税の財源づくりのための消費税増税であり、くらしを破壊し、景気も落ち込ませる」と指摘しました。
民主党が“社会保障のため”と主張している点についても、市田氏は「“強い社会保障”というが、自公政権時代に（毎年）２２００億円ずつ社会保障費が減らされてズタズタにされた。民主党政権はその傷跡を治すどころか、医療費の窓口負担軽減にも手を付けないし、後期高齢者医療制度の廃止も先送りだ」と批判。消費税も１０％だと４人家族で年間３４万円の負担になることを示し、「最も反福祉、反社会保障の税金だ」と強調しました。
財源をめぐっても議論となり、自民党、みんなの党が「国会議員削減も公務員削減もやっていない」（江田氏）と迫り、枝野氏は「国会議員８０人削減は早期にやる」と応じました。
これに対し市田氏は「国会議員を８０人も削るとは民意を削ることだ。８０人削っても５６億円だが、３２０億円の政党助成金を削ったら４５０人分を削るのと同じになる。まず政党助成金を返上すべきだ」とのべました。
そのうえで「５兆円の軍事費、とくに『思いやり予算』や米軍再編経費はばっさり削るべきだ。まけすぎている法人税、証券優遇税制など大企業・大資産家優遇税制にメスをいれるべきだ」と強調しました。
