2010年6月27日(日)「しんぶん赤旗」
生活考えれば増税できない
ＴＢＳ系で小池氏訴え
日本共産党の小池あきら政策委員長は２６日、ＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」に出演し、参院選の大争点に浮上している消費税増税問題について民主、自民、公明、国民新、みんな、社民の各党政策責任者と討論しました。
コメンテーターの岩見隆夫氏は「民主党の１０％増税は唐突感がある。庶民に与えている驚きを軽く見てはいけない」と強調。行きつけの居酒屋の店主が「増税されたらやっていけない」と話しているとし、「有権者はかなり迷走している」と述べました。
小池氏は、「国民の生活実態から議論しなければいけない」と指摘。「岩見さんから居酒屋さんがやっていけないという話があったが本当だ。１０％になったら、平均的な家族で消費税だけで３４万円以上の負担となり１カ月分の給料がなくなる」とし、「これで暮らしがやっていけるのか」と述べました。みの氏も、「単純に考えて、ものを買うとき買い控える」と応じました。
小池氏は、「民主党は“鼻血が出るまで無駄を削る”といっていたが、鼻水ぐらいしか出ていない。まったく不十分だ」とし、「５兆円の軍事費は手つかずだ。政党助成金だって廃止すべきだ」と批判しました。
さらに小池氏は、民主党マニフェストに法人税減税が明記されていることをあげ、「結局、法人税の減収分に消費税増税は回ってしまう。財政再建にも社会保障の財源にもならない」と発言。この２２年間の消費税の税収分のほとんどが法人３税の減収分とイコールで、結局、大企業の減収分の穴埋めになり、暮らしには回ってこないという実態を強調しました。
これに対し民主党の細野豪志幹事長代理は、「租税特別措置など企業の特権を少なくし課税ベースを広げ、その上で法人税を下げるので税収は落ちない」などと“弁明”。小池氏が、「国際競争力の強化のために法人税を下げると言っている。これは大幅に下げるということだ」と反論すると、細野氏は答えられませんでした。
小池氏は、民主党の「超党派の議論を呼びかける」という主張について、「議論は選挙の場や国会で徹底的にやるべきだ。しかし、今やろうとしているのは、自民党が１０％だというから、そこに乗っかる。『赤信号みんな渡れば怖くない』という形で、超党派で合意をつくってしまう。『選挙で審判を受ける』というが、それまでに超党派の合意をつくり進むことになったら、選挙の意味がなくなる。こんなやり方は間違っている」と批判しました。
