2010年6月27日(日)「しんぶん赤旗」
参院選 各党の政治姿勢と政策
消費税・財源
日本共産党
消費増税に絶対反対
消費税増税にきっぱり反対。民主・自民が言明する税率１０％への引き上げでは、１世帯平均年１６万円の負担増となること、財界が求める法人実効税率の４０％から２５％への引き下げが消費税率４％分に相当し、結局、消費税増税は大企業減税の財源づくりが目的と批判。くらし・社会保障の財源は、軍事費にメスをいれ、大企業・大金持ち優遇税制の是正で生み出せると主張。
民主党
公約で、「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」するという一方、「国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から」、「法人税率引き下げ」を実施すると明記。菅首相は、当面の消費税率は「自民党が提案している１０％を一つの参考としたい」と発言（６月１７日）。
自民党
公約に、「消費税率等については…当面１０％とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとし」、「抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議等を設置」すると明記。「国際競争力の強化の観点から」、「法人税率を…２０％台に思い切って減税します」と公約。
公明党
公約には「年金、医療、介護の社会保障および子育て支援対策の機能強化を図るとともに、安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革を行」うとして消費税増税の方向を明記。「法人税率引下げで競争力を強化」としている。昨年３月には、2011年度までに消費税引き上げを行うとした税制改正法を強行。
みんなの党
「増税の前にやるべきことがある」とする一方、「将来的な増税を一切認めないという立場は…とらない」とし、３年間の「集中改革期間」のあとは「財源のあり方を、所得税、消費税、相続税などを含め検討」として消費税増税に道を開いている。「法人税（実効税率ベース）を現行４０％から２０％台に減税」と大企業減税を主張。
雇用・社会保障
日本共産党
正社員を当たり前に
“使い捨て”雇用をなくし、「正社員が当たり前」の社会をめざす。そのために労働者派遣法を抜本改正する。最低賃金を時給1000円に引き上げる。就職難を打開する。
自公政権時代の社会保障削減の「傷跡」を治す仕事に取り組む。後期高齢者医療制度は即時廃止、国保料を１人１万円引き下げ、高齢者・子どもの医療費を国の制度で無料にすることなどを主張。
民主党
「労働者派遣法の抜本改正」を公約していたが、政権獲得後に提出した改定案は「常用雇用」などを例外とする抜け穴だらけのザル法。「強い社会保障」というが、後期高齢者医療制度の廃止は先送りしたうえ、対象を「６５歳以上」に広げる新制度案を検討。障害者自立支援法の延命法案も推進するなど、社会保障費削減路線の是正に背を向けている。
自民党
労働法制の規制緩和で雇用破壊をすすめたことへの反省なし。公約でも、「派遣切り」などで企業の責任追及に反対し、「解雇規制の緩和」などいっそうの「雇用流動化」をかかげる。
社会保障費削減路線にも反省なし。公約に、高齢者医療制度の｢６５歳以上｣への拡大、障害者自立支援法の延命法案の推進を明記。
公明党
自民党と一緒に雇用破壊を促進したことに反省なし。公約で「労働者派遣制度の抜本的見直し」をいうが、中身は「製造業派遣の禁止」などはしないというもの。社会保障で「暮らせる年金」「安心の介護」をかかげるが、年金・介護制度を改悪してきたみずからの“実績”にはほおかむり。後期高齢者医療制度の「継続」を公約。
みんなの党
「賃上げより雇用確保を重視。派遣規制の必要以上の強化には反対」「正規・非正規社員間の流動性を確保」など規制緩和を維持・推進する立場。社会保障では「医療崩壊、老人ホーム崩壊、年金崩壊を防ぐ」とする一方、医療・介護分野で「適切な規制緩和・税制改革」を重視し、「産業としての成長を図（る）」など株式会社参入を想定している。
農業
日本共産党
農林漁業の再生を
「農林漁業の再生」を国づくりの柱に位置づけ、早期に自給率５０％実現をめざす。日米ＦＴＡ・日豪ＥＰＡなどの輸入自由化に反対し、食料主権を確立。価格保障と所得補償を充実し、再生産費を保障する。コメ１俵１万8000円を保障。新規就農者支援法を制定し、担い手を育成する。畜産被害の全額補償、生活・経営再建への直接支援など口蹄（こうてい）疫対策を急ぐ。
民主党
コメの戸別所得補償をうちだしたが、補償水準が低すぎ、米価の暴落は放置したまま。このような施策にカネをつぎ込むために、農業の継続に必要な予算を切り刻んだ。農産物輸入自由化促進の立場で公約にＥＰＡの推進、ＦＴＡの検討を盛り込むなど、財界・日本経団連の要求と一致。農林水産予算は、自公政権時代に引き続き削減している。
自民党
小泉｢構造改革｣以来、９年連続で農林水産予算を削減（2000年度比で２３％＝7900億円）しながら、反省なし。農産物輸入拡大路線にも反省なく、「成長のための２４の個別政策プラン」に「ＦＴＡ・ＥＰＡの加速・拡大」を明記、「わが国の貿易が安定的に行われるため」と、農業を輸出大企業の利益の犠牲にする路線継続を表明。
公明党
自民党と連立政権を組み、小泉｢構造改革｣以来、農林水産予算を大幅に削減してきたことへの反省なし。公約で「食料自給率を…カロリーベースで５０％程度に引き上げる」という一方で、「ＷＴＯ交渉の早期再開、妥結」、「オーストラリアなどとのＥＰＡやＦＴＡを積極的に推進」するとし、農業を破壊する輸入自由化路線を推進。
みんなの党
「国内に閉じこもる農業」から「アジアを市場とする農業」を標ぼう。「米の減反政策を段階的に廃止」し、「米価下げによる需要（国内・輸出）拡大と、規模拡大等」による「収益性向上」をめざすなど暮らしと営農を守る立場には立たず。「農産物を聖域としないＦＴＡ交渉の積極展開」も主張。
米軍基地・安保
日本共産党
「普天間」は無条件撤去
米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」を決めた日米合意を白紙撤回し、「無条件撤去」を求めて本腰の対米交渉をおこなうことを要求。海兵隊は１年の大半をイラク・アフガニスタンに出撃しており、日本を守る「抑止力」どころか「侵略力」。異常な“アメリカいいなり”政治の大もとにある日米軍事同盟＝安保条約を廃棄し、対等・平等の日米友好関係をきずく。
民主党
米軍再編や在日米軍基地の「見直し」が消え、日米同盟の「深化」を明記。普天間基地問題では、昨年総選挙での「国外・沖縄県外移設」の公約を覆し、「日米合意に基づいて」辺野古への新基地建設を表明。アフガニスタンへの自衛隊派兵「検討」と海賊対処を口実としたソマリア沖派兵の継続を盛り込む。「防衛生産技術基盤の維持・活性化」＝軍需企業の強化を初めて公約。
自民党
谷垣総裁は第一声で「普天間の迷走で日本は国際社会の信用を失った｣と民主党を非難｡公約では「同盟弱体化を防ぐ」として、「在日米軍再編を着実に進める」と表明。沖縄・辺野古沿岸部を埋め立てる米軍新基地建設を推進する立場を示す。インド洋での米艦船などへの給油を再開する「補給支援特措法」、自衛隊派兵の「恒久法」、集団的自衛権の行使を可能にする｢安全保障基本法｣の制定を明記。
公明党
「日米同盟の堅持」をかかげる。その具体化として、沖縄・辺野古への新基地建設などを含む米軍再編を「着実に実施」すること、ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）システムの「着実な整備」を公約。海賊対処を口実としたソマリア沖派兵の継続、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の拡大を明記。
みんなの党
「日米同盟基軸」を大前提にして、「米軍再編への協力」を盛り込む。一方、沖縄・普天間基地問題について「我が国の安全保障の確保、沖縄の基地負担軽減などの観点から、地元・米国との合意形成を行う」とする。自衛隊派兵について「原理原則を定める法律」の策定を公約。
憲法
日本共産党
憲法いかした外交を
憲法改悪に反対。前文をふくむ全条項をまもる。とくに、平和・人権・民主主義を定めた条項を完全に実施する。憲法９条は、恒久平和主義を極限まですすめた世界でも先駆的な原則。明文・解釈改憲を許さず、９条を生かした平和外交をすすめる。貧困と格差が深刻な問題になっているいま、生存権を保障した２５条を生かす政治に転換する。
民主党
公約では、憲法問題について書いていない。しかし、５月に、０７年に自公が強行した改憲手続き法に基づく国民投票法の「施行」を強行。参院選後に党の憲法調査会を復活させ、自民党や、公明党と「信頼関係の修復を進める」としている。０５年に、９条２項削除の方向で憲法提言をまとめている。
自民党
公約の第一項目に「自主憲法の制定」を明記。改憲手続き法に基づく国民投票法の「施行」を受け、改憲原案を衆参両院の憲法審査会に提出することをめざし、「憲法改正に着実に取り組んでいきます」としている。また「集団的自衛権に正面から取り組」むとしている。
公明党
マニフェストでは憲法９条について、「自衛隊の存在や国際貢献等について『加憲』の論議の対象」とするとしている。「衆参両院の憲法審査会を正式な形で設置すべく与野党が協力すべき」とし、改憲論議の促進を主張。
みんなの党
「新たな国のあり方にあわせて見直す必要があ（る）」とし、「道州制の導入」などを例示。「憲法審査会を早急に始動して議論を開始する」など改憲論議を推進する立場。
政治とカネ
（小沢・鳩山疑惑）
日本共産党
政党助成金は廃止
国政調査権を発動し、疑惑政治家の証人喚問を要求。「政治とカネ」の黒い温床である企業・団体献金の全面禁止を主張し、企業・団体献金禁止を唱える党はみずから受け取りを拒否すべきだと提起。政治資金受領の窓口を一本化し、流れを完全にガラス張りにすることを提案。政党が血税を分け取りする違憲の政党助成制度をただちに廃止することを要求。
民主党
疑惑政治家の証人喚問などに一切言及せず。菅首相は“辞任でけじめ”と不問の態度。「クリーンな政治」をかかげるが、中身は「政治家自ら身を削る」などとして国会議員数削減（衆院比例８０、参院４０削減）を主張。「政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止」をいうが、法を改めるまでは受け取り続ける方針。
自民党
「政治とカネ」に関するまともな記述なし。「政治・行政への信頼を取り戻します」の項では、「政治資金の透明性の確保」だけで、企業・団体献金禁止はいわない。自らの金権・腐敗体質は不問のまま、「政党の機関誌・紙の購読料・広告料収入の透明化や労働組合の政治活動における政治資金収支の透明化を図」るなどと、もっぱら問題をすりかえ。
公明党
「政党(政党支部を含む)等への企業団体献金を全面禁止します」というが、政党支部を通じて企業献金を受け取ってきた。自ら受け取りを拒否する態度は見られず。「国民目線で厳しく政治とカネの問題に切り込」むというが、自民党との連立で「政治とカネ」の問題が起きたとき、「公明党も自民党と一体と見られた｣と総括した｡
みんなの党
「政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止」と主張するが、渡辺喜美代表は企業・団体献金を受領している。「政党本部への企業・団体献金は１年以内に禁止」をかかげる一方で、政党の国家規制につながる政党法制定を主張。政党助成金の存続を強調。議員定数について衆院180、参院142削減を提起。
社民党
「消費税値上げ１０％をストップさせ、辺野古の海に基地をつくらせない選挙」（福島瑞穂党首）と位置付け、連立離脱後の自らの立場を「政治の『品質保証役』」とアピール。しかし、消費税増税と「辺野古」基地建設を進める民主党との選挙協力を各地で行う。
民主、国民新両党と合意した昨年の連立政権政策は「社民党の政策」（福島氏）とし、「使い捨て労働」を温存させる政府の労働者派遣法改定案の国会提出や後期高齢者医療制度廃止先送りなども「連立政権８カ月の成果」と宣伝している。
国民新党
｢いまやるべきは大胆な景気対策｣(亀井静香代表）といって消費税増税に反対。しかし、将来の消費税増税を打ち出し閣議決定された昨年１２月の政府税制「改正」大綱に亀井氏は閣僚として署名している。目玉とする景気対策も破たんした大型公共事業が中心。
普天間問題で「訓練の移転」「自衛隊と米軍の連携強化」をかかげ、日米合意を履行する立場を表明。「郵政民営化見直し」をいいながら、株式会社のままとする郵政関連法案の成立を目指す。自主憲法制定をかかげ、外国人参政権や夫婦別姓に強く反対している。
その他新党
自らの役割を「民主党の参院単独過半数阻止」「政界再編の起爆剤」と位置付け、保守勢力の糾合をはかろうとしているのが特徴。たちあがれ日本は自民党の“脱党組”、新党改革は自民党と統一会派を組んだ「改革」を衣替えして結成。日本創新党は松下政経塾出身者の首長を中心につくられた。消費税を「2012年度から３％アップ」（たちあがれ日本）、「2020年頃には税率１０％以上」（新党改革）などそろって消費税増税を主張。また「集団的自衛権行使を容認」（日本創新党）など憲法改悪も共通。
