2010年6月26日(土)「しんぶん赤旗」
主張
普天間基地問題
「感謝」いうより無条件撤去を
沖縄の米海兵隊普天間基地の問題が、消費税問題などと並んで、参院選挙の大きな争点です。
日本共産党は、鳩山由紀夫前首相が沖縄県民の総意をふみにじって結んだ「日米合意」を撤回し、普天間基地の無条件撤去を求めてアメリカと交渉するよう求めています。民主党は「日米合意」にもとづくといい、菅直人首相は「その道をまっしぐらに推し進め（る）」と明言しました。自民党や公明党は民主党の迷走を非難しますが、新基地をつくり、県内に「移設」するという点では同じです。無条件撤去を要求するのは、日本共産党だけという構図です。
「抑止力」認めるからこそ
見過ごせないのは、菅首相が所信表明演説で沖縄県民の基地負担に「感謝」するといってひんしゅくを買い、戦没者追悼のため２３日に沖縄入りしたさいには県民に「おわび」すると付け加えたものの、その「負担がアジア太平洋の平和・安定につながってきた」ことに「お礼」の気持ちを表すと繰り返したことです。
菅首相が沖縄県民の基地負担に「感謝」するのは、米海兵隊が日本を守る「抑止力」として役立っていることを強調し、今後も県民に負担を押し付けるためです。基地のために犠牲になってきた県民の立場ではなく駐留する米軍と同じ立場であり、無条件撤去を求める県民を逆なでするだけです。
もともと沖縄の米海兵隊は日本を守る「抑止力」ではなく、アメリカの戦争のための明白な「侵略力」です。沖縄を足場にして最近ではイラク侵略やアフガニスタン戦争への出撃をくりかえしています。歴代の米国防長官が「沖縄の海兵隊は、日本の防衛に当てられていない」と証言していることでもそれは裏付けられています。
沖縄の米海兵隊が日本を守る「抑止力」でない以上、沖縄県民の基地負担に「感謝」をいわれるいわれはありません。日本を守るわけでもない海兵隊は、さっさと基地を明け渡して撤退するよう求めればいいだけです。ところが、民主党政府が結んだ日米合意は、海兵隊は「抑止力」だとうたい、普天間基地に代わる新基地をつくって「移設」するとしているのです。この点では自民、公明も同じ立場であり、「抑止力」の大合唱は大きな間違いです。
重大なのは、菅氏は首相になる前には、沖縄の米海兵隊は「抑止力ではない」「米国内に戻ってもらっていい」という発言を重ねていたのに、首相になったとたん口をつぐみ、普天間基地の県内「移設」を押し付ける態度に変わったことです。日本共産党の志位和夫委員長が国会の代表質問や選挙前の党首討論で追及しても、「事態が変わった」と開き直るだけです。
満足に国民に説明もできないのに自説を投げ捨て、「抑止力」を認めるなどというのは、恥ずべき対米従属政治そのものです。
米国にものを言える党を
沖縄県民は占領下で米軍から土地を奪われ、いたましい事件・事故で、戦後６５年たっても基地の重圧に苦しめられています。対米従属の政治では、この異常な事態を正すことはできません。
米海兵隊は｢抑止力｣だからと基地を押し付ける「大連合」は許されません。米国に堂々とものの言える日本共産党の躍進こそ、普天間問題を解決する力になります。
