2010年6月24日(木)「しんぶん赤旗」

国保 ６５歳以上別建て

後期医療で厚労省案

　後期高齢者医療制度を廃止した後の「新制度」について議論している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が２３日開かれ、厚労省は「これまでの議論の整理」として「新制度」の「基本的枠組み」を初めて示しました。

　この中で、６５歳以上または７５歳以上の高齢者を基本的に都道府県ごとの国保に加入させ、市町村ごとの国保に入る現役世代とは財政を完全に別建てとする方向を厚労省として初めて示しました。高齢者のうちサラリーマンと被扶養者は、被用者保険に入れる考えを示しています。

　その上で、国保に入る高齢者については、医療の給付費のうち１割相当を高齢者自身の保険料でまかなうべきだとしています。これは、高齢者の医療費を高齢者自身の保険料に直結させる仕組みです。医療費の抑制か際限のない保険料アップかの二者択一に追い込むもので、後期高齢者医療制度と同じです。

　「入院に頼りすぎることなく」「効率化できる部分は効率化する」などと、高齢者医療を抑制する体制の構築も強調しています。

　次回の会議で、８月に行う「中間とりまとめ」の案を議論する予定です。

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