2010年6月22日(火)「しんぶん赤旗」
データにみる欧州と日本
雇用
働くルールの差 歴然
参院選挙を前に、日本のルールなき雇用や貧困の問題をどう解決するのかが問われています。日本と欧州の働くルールや社会制度の違いをさまざまなデータでみていきます。
欧州は正社員が当たり前の社会です。欧州連合(EU)の「有期労働指令」は「期間の定めのない労働契約が雇用形態の一般的形態」だとして、期間の定めのある雇用契約(有期契約=日本の非正規雇用に相当)を合理的理由がある場合にのみ制限しています。
日本の非正規労働者が37・8%に達しているのに対し、EU主要国では10%前後。特に大企業で働く労働者は正社員が多く、非正規労働者はフランスの自動車メーカー、PSAプジョー・シトロエンで8・5%、高級車のメルセデスベンツを製造しているドイツのダイムラーでは3・5%です。
ところが、日本のトヨタの臨時労働者(期間工など)は20%を超えています。日本の大企業は、臨時労働者を生産の調整弁にして「使い捨て」にしているのです。
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