消費増税異論噴出

労組・業者「貧困層・小売業に打撃」

　財政赤字削減を最優先課題とする英新政権は２２日、緊急財政方針を発表する予定です。この中に付加価値税（消費税）増税が含まれるとの憶測が流れ、労組や小売業界が異論を唱えています。（ロンドン＝小玉純一)

　労組のナショナルセンター、労働組合会議（ＴＵＣ）のバーバー書記長は１４日、「付加価値税増税は富裕層より貧困層や小売業、その雇用に打撃となる。金融取引税やキャピタルゲイン課税（株や不動産売買益への税）強化で歳入を増やす方が公平だ」と主張しました。

　英小売協会（ＢＲＣ）のスティーブン・ロバートソン事務局長は７日、「赤字削減策は必要だが景気に痛手となってはならない」と指摘。小売最大手のテスコのロリー・マキルウィー財務担当取締役は「付加価値税増税は先延ばしした方がいい。食料品への適用はばかげたこと。消費者の消費を下げてしまう」と指摘しました。

　５月６日の総選挙で下野した労働党の次期党首候補の１人、エド・ボールズ元教育相は、「付加価値税『爆弾』を阻もう」と運動を展開しています。

　キャメロン首相（保守党党首）は「付加価値増税はない」との言明を避けています。

　労働党前政権は景気刺激策の一つとして昨年末までの１３カ月間、課税を２・５ポイント下げ１５％にしていました。

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