2010年6月20日(日)「しんぶん赤旗」
主張
参院選公約
米国・財界いいなりの転換こそ
参院選の公示が目前です。
日本共産党が「“アメリカ・財界いいなり”から『国民が主人公』の政治への転換を―そうしてこそ『政治を変えたい』という願いが生かせます」と題した、参院選公約を発表しました。各党の公約も出そろいました。争点に急浮上した消費税増税問題でも、鳩山由紀夫前首相が辞任に追い込まれた米海兵隊普天間基地の問題でも、アメリカと財界いいなりの政治を転換できるかどうかが焦点です。
大企業減税のための増税
民主党は参院選に向けたマニフェスト（「政権公約」）で消費税増税を打ち出し、菅直人首相は自民党が提案した｢１０%｣の税率が「参考になる」と発言しました。まさに民主党と自民党の｢大連立｣で消費税増税を実現する魂胆です。
民主党が消費税を増税しようというのは、社会保障の財源のためではありません。民主党の公約は「強い経済」と称して、法人税の減税を明記しました。これまでさんざんまけてやった大企業の税金を、さらに軽くしようというねらいです。法人税減税も消費税増税も、財界要求の「丸のみ」です。
日本共産党は大企業減税の穴埋めの消費税増税には絶対反対です｡社会保障の財源は､軍事費などムダ遣いの一掃と行き過ぎた大企業･大金持ち減税の見直し､内需振興による税収増で確保できます｡
民主党は、米海兵隊普天間基地の問題でも、沖縄県内への｢移設｣を明記した日米合意を進めるとしています。県民・国民の反対を踏みにじった鳩山前政権の態度を反省するどころか、県内｢移設｣を強行し、鹿児島県徳之島などにも被害を広げようとしています。
日本共産党は、基地押し付けの日米合意に反対です。日米合意は白紙撤回し、無条件撤去を求め、本腰を入れて米と交渉すべきです。沖縄の米海兵隊は米軍の「殴りこみ」部隊であり、日本を守る「抑止力」などではありません。
消費税問題でも普天間基地の問題でも、アメリカと財界いいなりの政治を抜け出せるかどうかが問われています。もともと、自民党政権と交代した鳩山前政権が国民の期待を裏切り、みずからの公約にも違反してわずか８カ月余で退陣することになったのも、アメリカと財界いいなりの政治を抜け出せなかったからです。
菅首相は、普天間基地問題での公約違反も、「政治とカネ」の問題も、すべて「辞任」で水に流そうとしています。そのうえ、アメリカと財界に追随する政治を鳩山前政権以上に進めようというのですから、国民との矛盾を広げ、破たんするのは目に見えています。
米・財界にもの言える党
いまの政治の異常は、アメリカと財界に堂々とものを言える党でなければ正すことはできません。
日本共産党は、「派遣切り」をやめさせるために日本経団連と直接交渉し、｢基地のない沖縄｣を願う県民の声を米国政府に伝えてきた、アメリカにも財界にも国民の立場でものの言える党です。それができるのは、日米軍事同盟を廃棄し対等・平等の日米友好関係を築く、国民の暮らしと権利を守る｢ルールある経済社会｣を築く、憲法を守り生かすなど、日本改革の方針と展望を持つ党だからです。
「政治を変えたい」願いを生かすには、参院選挙でこの日本共産党を躍進させることが保障です。
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