2010年6月19日(土)「しんぶん赤旗」

暮らし・平和守ろう

日本生協連が第６０回総会

　日本生活協同組合連合会（山下俊史会長、約２６００万人）は１８日、東京都内で第６０回通常総会を開き、「生協への信頼再形成」を最優先課題とする第１１次全国生協中期計画（２０１０〜１２年度）などを決めました。約７００人が参加しました。

　山下会長はあいさつで０８年１月の中国製ギョーザ事件にふれ、「全容解明と情報開示を日中両政府に望む。商品事故の危機はいつでもあり、組合員、消費者の心を受け止め、危機に対しては説明責任を果たすことが大事だ」とのべました。また、１１年に日本生協連が６０周年を迎えることから、協同と持続可能な社会づくりへのはずみにしたいと話しました。

　全体討論では、１５人の代議員が発言。中山間地に広がる「買い物弱者」に向け移動店舗事業に力を入れ喜ばれている（福井）など、地域に根ざした多彩なとりくみを交流しました。

　また、４７生協・生協連から１０６人の代表が日本原水爆被害者団体協議会の５４人とともに核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて訪米し、被爆の実相を広げ、核兵器廃絶を訴えたことなどが報告されました。

　急浮上している消費税増税問題について、「協同組合運動の立場で反対運動を展開してほしい」（岩手）、「生協がきちんと税のあるべき姿を運動として伝えてほしい」（宮城）、「（貧しい人ほど負担が重い）消費税の逆進性に力点を置いて国をリードする論議を組織して」（東京）などの要望が相次ぎました。

　日本共産党の志位和夫委員長がメッセージを送りました。

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