消費増税「大連立」

菅首相「自民の１０％参考」

　民主、自民、公明各党が１７日、参院選公約を発表しました。法人税率引き下げとともに、貧困と格差をいっそう拡大させる消費税増税の方針をそろって明記。民主・自民による消費税増税の「大連立」の危険な動きが浮き彫りになりました。

　菅直人首相（民主党代表）は同日の公約発表の記者会見で消費税増税に関し、「自民党が提案している（税率）１０％という数字を一つの参考とさせていただきたい」と明言しました。税率１０％は日本経団連が４月に発表した提言で迫っているものです。

　今回の参院選公約で民主党は「早期に結論を得ることをめざして…協議を超党派で開始する」と明記。自民党は消費税率を「当面１０％」と明示し、「超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」としており、民主党と消費税増税論議で足並みをそろえた形となっています。

　法人税については「税率引き下げ」（民主）、「２０％台に減税」（自民）、「税率の引き下げ」（公明）としています。

　焦点の沖縄・米軍普天間基地問題について民主党は、沖縄県名護市辺野古への新基地建設と米軍訓練を全国に拡大させる「日米合意に基づいて」すすめる立場を明記。自民党は「抑止力の維持を図るとともに…在日米軍再編を着実に進める」と沖縄になおも米軍基地を押し付ける立場を示しています。

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