2010年6月9日(水)「しんぶん赤旗」
主張
菅政権発足
反省と自覚が見えてこない
菅直人首相が民主党と内閣の人事を終え､新政権が発足しました｡
鳩山由紀夫前首相が国民の怒りに包まれて辞任に追い込まれた、沖縄の米海兵隊普天間基地問題などでの「公約違反」と、鳩山氏や小沢一郎民主党前幹事長らがかかわった「政治とカネ」の問題は、菅氏を含む民主党全体の責任が問われている問題です。公約を裏切り国民の期待に背いた政治への反省と自覚が菅氏になければ、新政権を発足させても、新しい政治は生まれてきません。
公約違反の閣僚が留任
新政権発足にあたって記者会見した菅氏は、「日米同盟」を基軸にするといい、普天間基地の問題では「心配をかけた」といっただけです。鳩山氏や小沢氏の問題には自分からは一言もふれません。菅氏のことばからは、普天間基地問題や「政治とカネ」の問題で鳩山前首相が退陣したことへの、反省と自覚が見えてきません。
実際、新政権は民主党の人事では小沢前幹事長に批判的な議員を起用してみせましたが、内閣の人事では大半の閣僚を留任させています。普天間基地の県内「移設」をアメリカと合意した岡田克也外相や北沢俊美防衛相をはじめ、お年寄りを差別する後期高齢者医療制度の存続を決めた長妻昭厚労相など、公約違反にかかわった閣僚が留任したのでは、前政権の誤りを正すことは期待できません。
菅氏自身、「国外、最低でも県外」との公約を踏みにじって県内「移設」をアメリカに約束した普天間基地問題の閣議決定に、副総理として署名しました。公約違反に共同責任を負う立場です。新首相に指名されたあとも、政権発足に先立ちアメリカのオバマ大統領と電話会談し、日米「合意」の実行などを約束しています。沖縄県民は普天間基地の県内「移設」に反対し、無条件撤去を要求し続けています。公約に違反した普天間基地の県内「移設」という、県民・国民の怒りと不信の大本を取り除かない限り、信頼が取り戻せるはずはありません。
「政治とカネ」の問題でも、新政権が疑惑を解明し政治的道義的責任を明確にしようとしているとはとても見えません。菅氏が記者の質問に、鳩山・小沢両氏の辞任で「一定のけじめ」と答えたのは重大です。肝心要の疑惑の解明は、鳩山氏や小沢氏自身の説明も小沢氏の証人喚問も実現していません。菅氏のような態度では、疑惑の徹底究明も、「クリーン」な政治の実現もその保障はありません。
菅氏が、鳩山前首相の辞任でこれらの問題の「重荷」が降りた、一件落着したとでも考えているなら、それは大間違いです。国民の批判に向き合い、反省しないのなら、新政権がたとえ一時は目先を変えることができても、結局は前政権同様、国民の批判に追い詰められるのは目に見えています。
国会での審議が不可欠
菅政権にまず求められるのは、所信表明や衆参両院の代表質問、予算委員会での審議で、新政権の考えをしっかり示すことです。
国民が自公政権を退陣に追い込み誕生した鳩山前政権が結局わずかな期間で交代したのは、アメリカと財界にものを言えない政治では国民の期待に応えられないからです。目前に迫った参院選での審判のためにも、新政権の考えを明らかにすることが不可欠です。
