2010年6月8日(火)「しんぶん赤旗」
消費税増税論を批判
「新報道２００１」 小池政策委員長が発言
ムダ削らず信も問わず
日本共産党の小池晃政策委員長は６日、テレビ番組「新報道２００１」に出席し、菅政権への対応や課題などについて各党代表と討論しました。
「政治とカネ」
鳩山首相と民主党の小沢幹事長の辞任が議論となり、民主党の玄葉光一郎衆院議員は「重いひとつのけじめだ」とのべました。
小池氏は、「大変な考え違いだ。辞めることで取り除ける問題ではない」と指摘。「民主党として普天間問題では日米合意をすすめ、『政治とカネ』では真相隠しをやってきた。民主党としての態度が問われている。小沢問題でいえば証人喚問をきちっと実現することが試金石だ。これをやらなければ“脱小沢”でなく“小沢隠し”だ」と強調しました。
郵政「改革」法案について玄葉氏は、「国民新党と、今国会で成立を期すことで合意している」と発言。社民党の辻元清美衆院議員は、「抜け穴」だらけの労働者派遣法改定案の成立を求めました。
国会の課題
小池氏は「国会がやるべきことは、予算委員会を開いて、国政の重要問題について新内閣にただすことだ。普天間問題では(首相が)日米合意を踏まえてやるといったが、そんな道ではなくて無条件撤去こそ必要だ。こういう議論こそやるべきだ」と指摘しました。
その上で郵政「改革」法案について、「民営化を見直すといいながら民営化のままだ。日本共産党は公的事業体に戻すべきだと考える。そういうことも含めて参院選で争点にして議論すべきだ。それもやらないで会期を延長してむりやり通すことには反対だ」とのべました。
消費税増税
菅首相が財務相時代に消費税増税の議論を始めると公言していたことが取り上げられ、玄葉氏は、ムダ遣いや国会議員を減らしても財源が足りないとして「消費税を含めた税制の抜本改革をやらないといけない」と発言。「選挙のたびに消費税を争点にしていたら日本は衰退する」として「与野党合意」ですすめたいとのべました。
社民党の辻元氏も「消費税をタブーにせず議論していくべきだ」と呼応し、自民党の石原伸晃衆院議員も「消費税は上げざるを得ない。与野党の垣根をとって議論すべきだ」と賛同しました。
小池氏は、「参院議員の任期は６年だ。参院選で各政党は消費税についての考えをきちんと国民に示さないといけない。選挙の争点にしないで談合で決めるなどとんでもない」と批判。「ムダ遣いというが、防衛省の予算は去年より増えている。国会の定数削減というが、なぜ政党助成金をいわないのか。国会のムダ遣いで真っ先にやるべきは政党助成金の削減だ。そういうムダを削ることもやらないで消費税増税というのはおかしい」と強調しました。
