2010年6月8日(火)「しんぶん赤旗」

「辺野古」明記の日米合意

那覇市議会 撤回の意見書

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」を決めた日米合意の撤回を求める意見書が７日、那覇市議会で可決されました。県内では初めて。

　日米合意を受け継ぐ立場を表明した菅直人新首相に対し、県内「移設」に断固反対する市・県民の意思が示されました。

　意見書は自民・無所属連合、民主党や日本共産党など６会派が共同で提案。国民新党系の会派「そうぞう」が退席するなか、全会一致で可決されました。

　意見書は、「県内移設反対という県民の総意よりも、米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許せるものではない」「激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求める」としています。

　あて先は、首相や外務相、衆参両院議長など。オバマ米大統領にも送る予定です。

　日本共産党の古堅茂治市議団長は「（意見書は）民主党政権の裏切りに対する県民の怒りの反映だ。県民の『県内移設』反対の意思は後戻りすることはない。引き続き心一つに頑張っていきたい」と語っています。

　「そうぞう」の宮國恵徳市議は退席にあたって意見を述べ、日米合意は「大幅な基地負担軽減策が明記され、成果は成果として評価したい」としました。

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