2010年6月5日(土)「しんぶん赤旗」

基地撤去と結び安保廃棄へ運動

改定５０年で中央集会　赤嶺議員報告

　日米安保条約が発効して５０年を迎え、「苦しみの根源―安保をなくして、平和で豊かな日本を」をテーマにした「安保条約改定５０年中央集会」（実行委員会主催）が４日夜、東京都内で開かれました。６００人が参加。「沖縄・米軍普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設反対の国民的たたかいを発展させ、切実な要求と結んで安保を語り合い、安保廃棄の運動を広げよう」との行動提起を満場の拍手で確認しました。

　全労連の大黒作治議長が開会あいさつをし、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、鳩山首相辞任など国会情勢と基地問題を報告。沖縄県民の意思に背いて辺野古新基地建設を盛り込んだ「日米共同発表」を批判し、これまで「日米合意」を４回にわたって粉砕してきた沖縄県民は今回も許さないだろうと語ると、会場から大きな拍手が起きました。

　今宮謙二中央大学名誉教授が「日米安保と国民の暮らし」と題して講演。沖縄の弁護士、仲山忠克氏が「沖縄の基地問題と日米安保」と題して報告しました。

　安保廃棄めざして各分野から７人が決意を表明しました。「全国でシャッター商店街が広がり『買い物難民』も生まれています。その大変さの根本に安保がある」（全国商工団体連合会）、「名護と支援連帯する行動から、安保が沖縄と国民を苦しめていると実感しています。命を大切にと思う私たちだからこそ、命をないがしろにする戦争と基地に反対する」（全日本民医連）などと語りました。

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