2010年5月30日(日)「しんぶん赤旗」
「核廃絶の約束実行」
ＮＰＴ会議 １０年ぶり採択
国際世論が後押し
【ニューヨーク＝西村央】１８９カ国が参加して４週間にわたって協議を続けてきた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は２８日夕（日本時間２９日朝）、「最終文書」を全会一致で採択し、終了しました。行動計画の第１には「すべての締約国は核兵器のない世界を達成するという目標に完全に合致する政策を追求する」ことが明記されました。
前回２００５年の再検討会議では何の合意もないまま終了していました。このため今回は、失敗を繰り返さないという各国の意思があり、終了直前までぎりぎりの調整が必要になったものの、００年合意である核兵器廃絶に向けた保有国の「明確な約束」を踏まえた行動計画が決定されました。
最終文書は核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用の３本柱に沿った６４項目の行動計画を明示。核保有国に対しては、「核兵器廃絶を達成するとの明確な約束の実行」を改めて迫りました。
非同盟諸国などが強く求め１９９５年に決議されていた中東非核地帯創設については、この目標達成のための関係国会議を１２年に開くことが明記され、前進への方向が示されました。
今回の会議では、核兵器に固執する核保有国と廃絶への具体的行動を要求する非同盟諸国などが鋭く対立しました。
一時は文書採択が危ぶまれる局面もありましたが、核兵器廃絶を願う根強い国際世論を背景に、最後は全会一致の合意となりました。
２８日午後３時すぎから国連総会会場で開かれた閉会総会で、非同盟諸国を代表して発言したエジプトのアブデルアジズ国連大使は、「核兵器保有国、非保有国の双方で、政界、市民社会から核兵器の完全廃絶と核兵器のない世界の達成への希望が示され、それが総会の決意と政治的な意思にもつながった」と指摘しました。
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