2010年5月29日(土)「しんぶん赤旗」
福島大臣罷免
「移設先」探しの破たん
鳩山政権が迷走・逆走を続けてきた米軍普天間基地の「移設」問題は、ついに福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免という形で連立政権の枠組みを揺るがす事態にまで発展しました。
世論が背景に
政権が出した日米共同発表も政府対処方針も、「移設先」として自公政権案と同じ沖縄県名護市の「辺野古」を明記。「国外、最低でも県外に移設」とした総選挙公約を踏みにじった裏切りに、国民・県民の怒りが沸騰しています。福島氏罷免は、そうした世論の怒りと、米国いいなりの政権との矛盾がいきつくところまでいって爆発した結果です。
なぜ、政権の枠組みを揺るがす事態になったのか。それは、鳩山政権が固執してきた「移設条件付き返還」路線が破たんした結果です。「世界一危険」な普天間基地を「移設」する場所は、日本のどこにもないのに、鳩山政権と連立与党は「抑止力」論の呪縛（じゅばく）にとらわれ、「移設先」探しに終始しました。しかし、鹿児島・徳之島をはじめ、「移設先」にあげられた自治体や住民の強烈な反対にあいました。
自公時代と同様の「辺野古」に回帰したうえ、米軍訓練を全国に拡大するという自公政権時の案より悪い案にたどりついたのは、こうした展望のない「移設先」探しが行き詰まった結果です。
福島氏の政府対処方針への署名拒否も、沖縄県民の総意や「移転先」の世論を無視できないところに追い込まれた結果です。しかし、それで、「移設条件付き返還」路線を推進してきたことが免罪されるわけではありません。福島氏自身、「新たな『移設先』探しは内閣を挙げてやることだ。閣僚全員の責任だ」とまでいい、「移設先」を検討する協議機関の設置を要求しました。社民党としても、米領グアムをはじめ、長崎県の自衛隊大村基地や佐賀空港など九州への「移設案」を推進し、各地で強い批判をあびてきました。
責任免れない
この「移設先」探しが行き詰まった結果、自公路線に回帰し、それよりも悪い案を出してきたわけですから、そのことへの共同責任は免れません。
結局、今回の事態をつうじてはっきりしたことは、「県内移設反対」という沖縄県民の願いにこたえる道は、普天間基地の無条件撤去しかないということであり、それをアメリカに堂々と言える政治をつくるということです。（政治部長 藤田健）
