2010年5月29日(土)「しんぶん赤旗」
主張
日米共同発表
県民・国民は裏切り許さない
「裏切りだ」「暴挙は許さない」―。無条件撤去が迫られた米海兵隊普天間基地を名護市辺野古（へのこ）に「移設」し、鹿児島県徳之島などに一部訓練を「移転」させるとした日米共同発表に、県民・国民が怒りの声をあげるのは当然です。
沖縄県民や徳之島の住民は、島をあげ、県民ぐるみで、県内「移設」や訓練「移転」に反対してきました。公約を踏みにじり、民意を裏切った鳩山由紀夫首相を許すはずがありません。県民・国民が基地の「たらい回し」を許さない、一大闘争を巻き起こすことになるのは避けられません。
最悪の辺野古「回帰」
沖縄県民や徳之島の住民は文字通り、島を揺るがす大集会で「移設」や「移転」に反対する意思を示してきました。住民の意向を受け、仲井真弘多県知事や稲嶺進名護市長らも、繰り返し反対の意向を表明してきました。こうした意思表示を全面的にほごにした鳩山首相の責任はきわめて重大です。
鳩山首相が口では「民意にもとづかない政治というものがあってはならない」といいながら、結局は民意に反する日米合意を強行したのは、民主主義をまったくわきまえないというほかありません。県民・国民がそうした合意を認めず、無条件撤去を求めるのは、主権者としての当然の権利です。
日米合意の内容が、「国外、最低でも県外」への移設を公約した、鳩山首相の選挙公約をまったく踏みにじっていることは明らかです。公約を守らないなら、当然改めて国民の信を問うべき性格の問題です。そうでなければ、実行する気のない公約で県民をもてあそんだのかと、鳩山首相が非難されるのは免れません。
日米合意が、普天間基地に代わる新基地を名護市の「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」と明記したことはとりわけ重大です。それは一時言われたキャンプ・シュワブの「陸上部」に建設するという案でもありません。自公政権が目指した、辺野古沿岸での新基地建設に回帰しただけの計画が、沖縄県民の負担を軽減するどころか、新たな負担の押し付けになることは明白です。
日米合意が、新基地建設に関する環境アセスメントを「遅延がなく完了」すると明記しているのも問題です。新基地建設のために進めた環境アセスは、配備が予定されている新型機の騒音も検討しない欠陥・違法アセスです。本来破棄するしかない欠陥アセスを前提にするなどまさに言語道断です。
徳之島などへの訓練「移転」も、基地被害を拡散させるだけで、沖縄での負担を軽減する保障がないことは明らかです。こんな合意でごまかされません。
米国にもの言う政治を
鳩山政権が政府方針には「辺野古」を明記しない「二枚舌」を使うことを画策し、それでも政権内の混乱で福島瑞穂社民党党首を罷免することになったのも、大義のないやり方が、県民・国民との矛盾を広げていることの反映です。
問題の根本には、鳩山政権が政府として当然やるべき普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉をやってこなかったことがあります。日本共産党は無条件撤去を正面から要求します。「基地のない平和な沖縄」に道を開くうえでも、アメリカにものを言う政治、ものを言う政党の出番です。
