2010年5月29日(土)「しんぶん赤旗」
辺野古「移設」 怒り噴出
日米発表 「断固拒否」
米軍訓練 徳之島・全国に
日米両政府は２８日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」先として、キャンプ・シュワブ（同県名護市）の「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする共同発表を行い、鳩山民主党政権も同日夜、「辺野古」を明記した対処方針を決定しました。普天間「移設先」について「国外、最低でも県外」としてきた鳩山政権の責任が厳しく問われます。沖縄県では那覇、名護両市で抗議集会が開かれるなど、全国各地に怒りが広がっています。
「移設先」の具体的な位置・工法は８月までに検討し、１１月中に決定するとしていますが、２００６年５月１日に合意した辺野古沿岸部の埋め立て案に基づく環境影響評価（アセスメント）を前提としており、旧自公政権の案に限りなく回帰するものです。
首相は２８日夜の記者会見で、「５月末までに地元、連立（与党）、米国の３者の理解をめざしてきた。オバマ米大統領とは日米同盟の深化で一致したが、残念ながら沖縄県のご理解を得られなかった」と述べ、県民を切り捨てて同盟関係を最優先させたことを明らかにしました。
日米共同発表では、在沖縄海兵隊の「訓練移転」候補地として、鹿児島県徳之島を明記。また、沖縄から全国の自衛隊基地への、さらなる米軍の訓練移転など、自公案にはない計画も盛り込まれました。これに対して、すでに厳しい批判の声が上がっています。
沖縄県の仲井真弘多知事は、「このような合意は県民の大きな失望と怒りを招く。受け入れは極めて難しい」と批判。同県名護市の稲嶺進市長は、「辺野古の海にも陸にも（新基地は）駄目だと言ってきた。到底受け入れられない」と述べました。鹿児島県の伊藤祐一郎知事も、「徳之島が提示されたことは遺憾。今後、地元の３町長と足並みをそろえて反対の意思を速やかに伝える」とのコメントを発表しました。
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