2010年5月28日(金)「しんぶん赤旗」

深刻 宮崎の口蹄疫被害

国の農家支援急げ

「価格下落補てんを」県民ネット（準）

　宮崎県の「口蹄（こうてい）疫対策県民ネットワーク準備会」（日本共産党県委員会、新日本婦人の会県本部、県農民連で構成）は２７日、政府現地対策本部（本部長・山田正彦農水副大臣）に対し、防疫対策や被害農家対策への支援などについて緊急要請をしました。

（写真）政府に対策や支援策実施を求める参加者＝27日、宮崎市

　関連業者、県労連、宮商連、農民連、農協職員、新婦人、日本共産党の地方議員など約４０人が参加。酒井豊・内閣官房内閣参事官が応対しました。

　日向農協労組の山中敬二委員長は、「セリの中止で、農家は資金繰りに苦しんでいる。セリ再開後の価格下落への補てんなど経営再開への支援の具体的な内容を早く示してほしい」と訴えました。

　農民連の村尻勝信副会長は､｢家畜伝染病予防法は、農家の責任で対応するとしているが実態に合わない。国が責任を持って積極的に対応するべきだ」と迫り「国の支援策は貸し付けが中心だが、農家はこれ以上借金などできない」と国による直接支援を求めました。

　地域経済についても「このままでは、製材業者はつぶれる」（都農町の製材業者）など深刻な実態を示し、住民税などの減免を求める声が出されました。

　県労連の村岡弘応副議長は、畜産や関連産業で解雇や自宅待機など雇用悪化が広がっていることを告発。失業・住居・生活保護などの相談に応じる「ワンストップサービス」設置を求めました。

　酒井参事官は、要請について「担当者に伝える」と応えました。

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