2010年5月28日(金)「しんぶん赤旗」
国会、民主が異常運営
重大法案 審議軽視・ごり押し
民主党が国会最終盤で、郵政「改革」法案と労働者派遣法改定案という二つの重大法案をごり押しするため、異常運営をくり返し、大きく混乱しています。
きっかけは、郵政「改革」法案が付託されている衆院総務委員会の異常運営。２５日に、近藤昭一委員長（民主党）が独断的運営で、放送法改定案の採決を強行。近藤氏は、その反省もなく、２６日に自ら呼びかけた同委員会の理事懇談会での協議をせず、委員長の職権だとして独断で２７、２８両日の委員会開催を決めるという前代未聞の暴挙に出たのです。
近藤氏には、放送法改定案の採決を強行したため、日本共産党を含む野党４党が２６日、委員長解任決議案を提出しました。
異常運営の背景には、「郵政法案と派遣法（改定案）については、今週中にもめどを立てないと参院（での可決・成立）が間に合わなくなる」（民主党の山岡賢次国対委員長、２５日）という民主党幹部の意向があります。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２７日、委員会の日程は理事会・理事懇談会で与野党合意で決めるのが原則であり、仮に委員長職権で決められる場合も与野党協議が不調に終わったときに限られてきたと指摘。「自分で呼びかけた与野党の話し合いの前に、『もう決めました』というような運営が許されれば、国会が国会でなくなる」と批判しました。
また、異常事態の背景にある民主党幹部の意向を指摘。「派遣法は抜本改正が求められており、郵政法案も民営化を検証し、どう切り替えるかなど徹底審議を要する重大な法案だ。まともな審議もせずに採決しようという民主党の姿勢は、彼らの唱える『国会改革・活性化』がいかにデタラメかを鮮やかに示している」と強調しました。
同日の議院運営委員会では佐々木憲昭議員が「（近藤氏の行為は）根本的な誤りであり、撤回して謝罪すべきだ」と強く求めました。
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