2010年5月28日(金)「しんぶん赤旗」
きょう普天間「移設」日米合意
「辺野古」「徳之島」を明記
那覇と名護で抗議集会
政府が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」先として、沖縄県名護市の「辺野古」と明記した日米外交・軍事閣僚（２プラス２）レベルの共同文書を２８日に発表するのを前に、批判が噴出しています。２７日に開かれた全国知事会議では、沖縄県や鹿児島県知事から「遺憾」「反対」の表明が相次ぎました。沖縄では２８日に、「辺野古移設」の日米合意を認めないとして、那覇市と名護市で抗議集会が予定されています。
鳩山由紀夫首相は全国知事会議に出席し、普天間基地「移設先」として、あらためて「辺野古沖」と明言。加えて、日米共同文書に普天間基地所属ヘリ部隊の訓練移転先として鹿児島県徳之島を明記することを明らかにするとともに、(1)沖縄・米空軍嘉手納基地の戦闘機の訓練(2)普天間基地所属のヘリ部隊と海兵隊地上部隊との合同訓練―を全国に移転する考えを示しました。
これに対して、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「（徳之島の）島民のほとんどが反対だ｡(受け入れは）大変厳しいと端的にお伝えしたい｣と発言｡沖縄の仲井真弘多（ひろかず）知事は、２３日の首相との会談で「（県内移設は）非常に厳しい、きわめて遺憾だ」と伝えたと報告しました。
また、すでに「沖縄に関する日米特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）合意や米軍再編「ロードマップ」で“沖縄の負担軽減”を理由に訓練や部隊の移転を受け入れている石川、大分、青森、山梨各県などからは、「これ以上の負担は容認できない」として、厳しい意見が相次ぎました。
２８日には、那覇市で「日米合意を糾弾し、辺野古移設を決して許さない県民集会」が開かれ、名護市では稲嶺進市長を実行委員長に「『辺野古合意』を認めない緊急市民集会」が開かれます。
政府・与党は日米共同文書とともに政府方針を示すことで、首相が言明していた「５月末決着」の形をとり、普天間基地「移設」問題の幕引きを図って参院選に臨む狙いです。しかし、沖縄県民も「移転先」とされる鹿児島県徳之島の住民も普天間「移設」に反対しており、日本のどこにも「移設先」がないことがいっそう明白になっています。
