３委「最終文書」づくり

廃絶めぐり対立続く

　【ニューヨーク＝西村央】ニューヨークの国連本部で開会中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は２４日、主要三委員会（第１＝核軍縮、第２＝核不拡散、第３＝原子力の平和利用）が「最終文書」の草案づくりに向けた最後の協議を行いました。しかし、いずれの委員会も草案採択に必要な全会一致を得られませんでした。

　第１委員会では２４日正午すぎに「最終文書」の草案が各国に提示されました。本紙が入手した草案によると、１４日の素案にあった「核軍備撤廃での協議を２０１１年までに開始する」とした部分や、核兵器完全廃絶に向けた「行程表」づくりのための国際会議の招集期限は削除されたままとなっています。

　一方、核軍備撤廃の説明で、「２０００年ＮＰＴ再検討会議最終文書に含まれた」との文言が追加されて核保有国の「明確な約束」が示されるなど、若干の修正もなされています。

　非政府組織（ＮＧＯ）発行のニュース（２５日付）によると、２４日の第１委員会の協議でも米英仏ロの４核保有国が中心となって、「最終文書」の草案から核廃絶に向けた前向きの提案を排除する議論を展開。それに対して非同盟諸国が、核廃絶の重要性や核廃絶条約の交渉開始などを文書に盛り込むよう主張しました。

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