2010年5月25日(火)「しんぶん赤旗」

競輪関連事業は廃止

事業仕分け 審査体制を問題視

　政府の行政刷新会議が24日に開いた事業仕分けの中で、道路や河川など公共事業の積算や監督業務などを請け負っている関東建設弘済会など八つの公益法人が取り上げられました。

　関東建設弘済会の事業は国がやっていたものを公務員の定員抑制のため分離したもの。そうした経過から随意契約で請け負っていました。３年前から公募になり、民間企業も受注しています。

　仕分け人からは、民間委託がすすむなかで「品質が問題になっている。どこまで委託するか考えるべきだ」との意見もでましたが、「民間に任せるべき業務だ」として、民間企業がより参入しやすい条件をつくることや、１６７億円の剰余金を見直して国庫に返納するよう求めました。

　競輪やオートレースの関連事業を行うＪＫＡが、自治体が開催する競輪の売り上げの一部を、公益法人などに交付している事業について、配分先の審査体制に問題があり、経産省関係法人に８割の支出がされているとし、廃止を決めました。

　また、日本防火協会や日本消防設備安全センターが実施している消防関係の資格・講習事業について、講習料の引き下げを求め、５年ごとに行う講習は見直しを求めました。「制度が変わるために必要」とする消防庁の説明に納得しませんでした。

　日本消防検定協会が実施している消火器やスプリンクラー設備など１４品目の消防用機械器具の検定については、「自主検査の拡大に努力すべき」だと見直しを求めました。法人側は「出荷時に確認が必要」と述べましたが、認められませんでした。

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