2010年5月24日(月)「しんぶん赤旗」
主張
鳩山首相と沖縄県民
「抑止力」の呪縛が乖離広げる
鳩山由紀夫首相が県民のごうごうたる批判のなか沖縄県を再訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らに、アメリカとの「合意」にもとづいて、米海兵隊普天間基地を名護市辺野古に「移設」するとの意向を公式に表明しました。仲井真知事が「大変遺憾」とのべ、稲嶺市長が「断固反対する」と拒否したのは当然です。
アメリカとの合意をたてに、県民が反対する辺野古への普天間基地の移設を押し付けるなど、言語道断です。鳩山首相が民意無視と自らの公約違反の責任を、厳しく問われるのは明らかです。
県民の声を聞かないのか
県庁周辺には超党派の県議会議員らが座り込み、多くの県民が｢基地の押し付けを許さない｣｢県民の叫びを聞け｣と、シュプレヒコールを響かせました。普天間基地の即時・無条件撤去と県内｢移設｣反対は､県民あげての声です｡
先に鳩山首相が１度目の沖縄県入りで県内「移設」を持ち出した際にも、仲井真知事や稲嶺市長、多くの県民はきっぱり拒否しました。にもかかわらず首相が今度は「辺野古」と明示して「移設」を持ち出したのは、県民の意向を聞こうともしない態度です。
しかも首相の再度の沖縄県入りに間に合わせるように政府が米と折衝し、米との合意をたてに、県内「移設」受け入れを県民に迫っているのは、国民・県民よりも米の意向を優先させるもので、独立国・主権国の政府としての資格が根本から問われます。
鳩山首相が昨年の総選挙で普天間基地を「国外、最低でも県外」に撤去させると発言したことは、この問題が鳩山政権の動かすことのできない公約であることを示すものです。鳩山氏が、首相になって「学べば学ぶほど」、沖縄の海兵隊の「抑止力」としての役割が理解できたなどとの言い訳で県内「移設」を押し付けようというのは、自らの不見識と民主主義への無理解を浮き彫りにしています。
鳩山首相が、「抑止力」論の呪縛（じゅばく）にとらわれていることこそ、沖縄県民との乖離（かいり）を広げる、最大の原因です。沖縄の米海兵隊は中東であれアフリカであれ米が戦争するときには真っ先に駆けつけてたたかう「侵略力、戦争力」そのものです。沖縄や日本を守るために存在するわけではありません。
鳩山首相は仲井真知事との会談で、最近の北朝鮮の動きなどをあげ、「抑止力を低下させてはならない｣と発言していますが､米軍の力と軍事同盟に頼って他の国をおさえ込もうというのは間違っています。北朝鮮の関与が指摘された韓国哨戒艦沈没事件など最近の問題も、軍事的緊張の拡大につなげず、政治的外交的に解決すべき問題です。軍事力での｢抑止｣は､武力による威嚇や行使を「永久に放棄」した憲法の精神に反します。
米にもの言う政治こそ
県民の意思にもとづいて普天間基地の無条件撤去を米と交渉するのでなく、米との「合意」をたてに県内「移設」を押し付けようという鳩山政権の態度は、米にものを言えない政治の最悪の姿です。
日本共産党の志位和夫委員長は先の訪米で、米政府に堂々と普天間基地の無条件撤去を要求しました。国民の願いに応えた政治を実現するうえで、財界や米にものを言える政党の力を伸ばすことが、切実に求められています。
